ジョンソンコントロールズ、東日本大震災で被災した学生を対象とした奨学金プログラムでインターンシップを実施

8年目となる本プログラムには3名の学生が参加

ジョンソンコントロールズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田　浩）は、2018年9月18日（火）、日本法人本社において東日本大震災を被災した学生を対象とした奨学金の授与式を執り行いました。今年で8年目となる本プログラムでは、同日より4日間、3名（内前年からの継続1名）の学生が、同社のエネルギーソリューションセンターおいてインターンシップに参加します。




社長の吉田 浩は「8年目となる本奨学金プログラムで、今年も皆さんをインターンとして迎えられたことをうれしく思います。今年は日本各地で甚大な被害をもたらした自然災害が数多く発生しました。被害を受けられた地域の一日も早い復興を祈っており、当社としても企業市民として社会的責任を果たすべく、復興をサポートしていきたいと考えています。東日本大震災で被災され、これまでの復興の道のりを経験されてきた皆さんには強さとたくましさがあると確信していますし、皆さんのような優秀な人財が社会に出るお手伝いができることを、会社として誇らしく思います。今日から始まる当社でのインターンシップをはじめ、たくさんのことを学び吸収しながら大きく羽ばたいていただきたいと期待しています」と述べました。

4日間のインターンシップでは、当社が事業者として推進するESCO事業（省エネルギー提案やそれを実現するための省エネ改修に関わる設計・施工、事業資金のアレンジなどを通じて省エネルギー効果を保証する包括的なサービスを提供し、お客様の省エネルギー効果の一部を報酬として受取るサービス）の概要と、省エネルギー分析手法を学んだ後、実際のデータを活用してお客様施設の省エネルギー分析を行います。この業務を通して、エネルギーソリューション提案におけるベンチマークの絞り方や、課題の抽出方法などエネルギーコンサルティングのエッセンスを学び、提案資料の作成方法の基礎を身に着けていただくことで、建物で消費されるエネルギーの大きさと省エネソリューションの重要性を理解し、エネルギー問題や環境保護といった社会的課題に関心を持っていただくことが今回のインターンシップの狙いです。

ジョンソンコントロールズでは被災者へ継続的支援を行うことが、被災地域の復興と発展に向けた重要な社会的使命と捉えており、2011年より10年間、東日本大震災で被災し経済的打撃を受けた学生の修学を中長期的に支援すべく「ジョンソンコントロールズ奨学基金」を設立しました。以来毎年、学生に対し奨学金を給付しており、これまでの8年間で延べ43名の学生を支援してきました。本プログラムの参加者へはインターンシップの参加を条件に、月額5万円が奨学金として給付されます。なお、本奨学金には返還および入社の義務は伴いません。

ジョンソンコントロールズでは、地域社会と協力しながら、長年の歴史で培った経験とノウハウで革新的なエネルギーソリューションを提供し、サスティナブルな世界の実現に貢献します。

ジョンソンコントロールズ インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズは、世界150ヵ国以上のお客様に多様なテクノロジーを提供する業界トップクラスのグローバル多角産業企業です。約12万人の従業員がシームレスに連携し、スマートシティやスマートコミュニティを実現するインテリジェントビル、エネルギー効率化ソリューション、統合インフラ、次世代輸送システムの開発に取り組んでいます。ジョンソンコントロールズのサスティナビリティへの取り組みは、創業のきっかけとなった世界初の電気式室内サーモスタットが発明された1885年にまで遡ります。詳細は、http://www.johnsoncontrols.comをご覧いただくか、またはTwitterで@johnsoncontrolsをフォローしてください。

ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル（Johnson Controls　International, Plc.）の日本法人（本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長：吉田　浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの製造、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000007712.html