ＮＰＯ法人電線のない街づくり支援ネットワーク主催の「無電柱化まちづくりシンポジウム in 北陸」を後援します

10月3日（水）14時～金沢市アートホールにおいて開催！

　一般社団法人無電柱化民間プロジェクト実行委員会は、ＮＰＯ法人電線のない街づくり支援ネットワークが2018年10月3日（水）14時～17時30分に、金沢市アートホールで開催する 「無電柱化まちづくりシンポジウム in 北陸」を後援します。


　今回、「北陸発！新しい低コスト無電柱化のあり方とは」をテーマに、北陸初のシンポジウム開催となります。
北陸は、全国のモデルとされる金沢をはじめ、見附市の全国初・小型ボックス採用、高岡・輪島等でまちづくりと一体の無電柱化と先進地域の面をみせています。一方、福井県では新幹線開通を目前に無電柱化が求められる駅前、中心部の再生・リニューアルが進められつつあります。

　幸い国では「無電柱化推進法（2016.12）」施行、「無電柱化推進計画（2018.4）」決定、そして「無電柱化低コスト手法導入の手引き案（2017.3）」さらには、全国各地での「計画」「条例化」へのとりくみと大きな動きが期待されます。しかし、まだまだ低コスト化をはじめ情報不足、とりくみ方の試行錯誤があります。

　今回のシンポジウムでは、北陸地方における無電柱化推進のあり方、北陸地方の特性を活かした低コスト手法のあり方、また無電柱化推進計画における最新情報に関する講演や専門家によるパネルディスカッションを通して、北陸地方での無電柱化をどう推進していくのか考える場となります。

「無電柱化まちづくりシンポジウム in 北陸」の概要：
会期 ：2018 年10月3日（水）14：00 ～ 17：30
会場 ：金沢市アートホール（金沢市本町２丁目１５番１号）
主催 ：ＮＰＯ法人電線のない街づくり支援ネットワーク
後援 ：（一財）日本みち研究所、無電柱化を推進する市区町村長の会、（一社）無電柱化民間プロジェクト実行委員会、NPO 法人「日本で最も美しい村」連合、 石川テレビ放送株式会社、テレビ金沢、 北陸放送、 朝日新聞金沢総局、 北國新聞社、 北陸中日新聞、 読売新聞北陸支社、 エフエム石川、 北陸工業新聞社、NHK 金沢放送局、 毎日新聞北陸総局、HAB 北陸朝日放送、 ラジオかなざわ、 金沢経済新聞
参加費：無料

【プログラム内容】
■来賓挨拶（予定）：
　金沢市長 山野 之義 氏
　国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所長 山田 哲也 氏
■講演：
　国土交通省道路局環境安全・防災課 「無電柱化推進計画の概要」
■パネルディスカッション テーマ：
「 北陸発！新しい低コスト無電柱化のあり方とは」

＜コーディネーター＞

高田 昇 氏
立命館大学客員教授
ＮＰＯ法人電線のない街づくり支援ネットワーク理事長
COM 計画研究所代表都市計画家として各地の街づくり事業にプランナーとして参画、京都・大阪・兵庫等で地中化プロデュースも多い

＜パネリスト＞

松原 隆一郎 氏
東京大学大学院教授を経て、放送大学教授
（一社）「無電柱化民間プロジェクト」実行委員会理事
著書に「経済思想」「失われた景観-戦後日本が築いたもの」」「無電柱革命（共著）」他


磯部 康司 氏
金沢市 土木局長
昭和56 年４月に金沢市役所へ入庁、生活道路室長、用水・惣構堀保全室長、歴史建造物整備課長、市街地再生課長、交通政策部長を経て、平成29 年４月より現職


塚﨑 勝訓 氏
北陸電力(株)送配電事業本部配電部長
昭和62 年北陸電力(株)入社、品質管理部品質管理推進室長、小松支社長を経て、平成30年6月より現職


井上 利一 氏
(株)ジオリゾーム社長 ＮＰＯ法人電線のない街づくり支援ネットワーク理事・事務局長
一級土木施工管理技士、土壌環境リスク管理者 共著に「電柱のないまちづくり」「電柱のない街並みの経済効果」


【お問合せ先】
ＮＰＯ法人電線のない街づくり支援ネットワーク
TEL [phone] FAX [phone]
公式サイト： http://nponpc.net/
Mail： [e-mail]

【 「無電柱化民間プロジェクト」実行委員会とは 】
「防災」＋「安全・快適」＋「景観・観光」の観点から、全国的に無電柱化を促進しようとする政府の無電柱化推進の趣旨に賛同し、民間の立場から応援する団体として、2014年7月に「～上を向いて歩こう～無電柱化民間プロジェクト～実行委員会」を設立しました。世界の主要都市で電柱が減少する中、日本には電柱が3500万本立っており、毎年7万本も増加しています。防災の観点では、震災が起きた際、倒れた電柱が妨げとなり緊急車両が通れず救助活動が思うようにできなくなります。安全の観点では、電柱があるために人が車道にはみ出して歩かなければならず電柱に挟まれて亡くなってしまう痛ましい事故も起きています。また、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人2000万人を目標に対して、観光推進においても景観の観点から無電柱化は取り組むべき重要なプロジェクトになっています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000010625.html