第4次産業革命の概念は、日本の産業界に着実に根付きつつある。2017年は、モノづくりやサービスが電子情報と不可分な関係であることを産業界のすべての人が自覚したい。 IoT(モ...

経済政策では難局を打開できない安倍晋三首相だが、外交に関しては存分に力を発揮したといえるだろう。 日本時間の28日早朝、75年前に太平洋戦争が始まったハワイの真珠湾を訪問した首相は、...

わが国造船業が久々に年間受注量で世界2位に浮上する見通しだ。中国、韓国に抜かれ、長らく3位に甘んじてきただけに、これを造船ニッポン再興の足がかりとしたい。 2015年は僅差で2位の韓...

鉄鋼価格が世界的に急上昇している。最も基礎的な産業資材だけに、今後の企業業績にも影響しそうだ。 原因は、ひとえに原料炭と呼ばれる石炭(強粘結炭)の高騰だ。

安倍晋三首相が第2次内閣で政権に返り咲いてから満4年。安定政権は産業界にとって大きなメリットだが、成長戦略への取り組みは十分ではない。 安倍政権は、直前の民主党政権による失政と混迷へ...

政府は22日、一般会計総額が過去最大の97兆4547億円に達する2017年度予算案を閣議決定した。すでに成立している事業規模28兆円超の大型経済対策のための16年度第2次補正予算と合わせ、回復力の弱い...

今世紀後半に温室効果ガスの排出実質ゼロを目指した「パリ協定」の実現は、再生可能エネルギーだけでは難しい。水力発電の活用を考えてはどうか。 東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故以来、...

政府による産学共同研究の強化に向けた指針がまとまった。海外の先進大学に多く流れている企業資金を、国内回帰させる手だてとして期待される。 2016年は企業と大学・国立研究開発法人の組織...

「同一労働同一賃金」をめぐる議論が本格化している。ただ運用にあたっては拙速を避け、日本の産業界の実情に即した仕組みを考える必要がある。 政府はきょう、仕事が同じでも雇用形態によって賃...

神戸空港の運営権売却が具体化している。焦点となるのは、すでに運営を民間委託している関西国際、大阪国際(伊丹)の両空港を合わせた3空港一体運営だ。 空港を設置、管理する...

米国金融当局が経済の過熱引き締めに、断固たる姿勢を示した。トランプ次期政権との綱引きが注目される。 米連邦準備理事会(FRB)は現地時間13―14日に開いた連邦公開市...

日露首脳会談がきょう行われる。懸案の領土問題の進展が期待されるが、それを別にしても日本に利益のある経済協力にはしっかり取り組むべきだ。 安倍晋三首相は、ロシア大統領として11年ぶりに...

与党の税制改正大綱でビール類の酒税の一本化が決まった。段階的に税率を変え、完了まで10年間をかけるというが、これが国内市場の縮小につながらないよう配慮が必要だ。 わが国のビール類の酒...

総合化学各社の石油化学事業が好調だ。各社とも、この機に競争力を高める積極投資を検討すべきではないか。 石油化学工業協会のまとめた10月までの国内エチレン製造設備の平均稼働率は、35カ...

与党の2017年度税制改正大綱がまとまった。「働き方改革」を進めようという意志は伝わるが、力不足ではないか。また経済成長に向けた目配りも不十分に思える。

環太平洋連携協定(TPP)関連法が週内に成立する。米国の動向により発効の見通しが立たないのが残念だが、この協定を今後の日本の経済外交の基準にしなければならない。 内閣...

情報セキュリティー人材の新しい国家資格である「情報処理安全確保支援士(通称・支援士)」の試験が2017年4月から始まる。政府は2020年までに3万人超の資格取得者を目標に据えている。高...

米国で始まった「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」商戦が上陸してきた。従来の「ボーナスセール」に加えて、これが日本に定着するだろうか。カギを握るのは、単なる“にぎやかし”ではなく、中...

国が定める40年間の運転期限に達した原子力発電所の廃炉や東京電力福島第一原発の事故処理にかかる費用の一部を、新電力に負担させる案を経済産業省が検討している。新電力側の反発は強いものの、原子力はエネルギ...

政府・与党の2017年度税制改正の議論が大詰めを迎えている。あまり目立たないが、今回の改正の柱のひとつに国際的な課税逃れの対策強化がある。制度の見直しそのものは必要だが、行き過ぎた対策が日本の企業行動...