日本の電機メーカーが再び、欧州特定有害物質規制(RoHS)の脅威にさらされている。RoHSが改正され、2019年7月から電子機器へのフタル酸エステルの使用が制限されるからだ。フタル酸エ...

政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を視野に検討していることが明らかになった。再稼働には数千億円の追加支出を要することから、一部に廃炉論が浮上していた。核燃料サイクル...

若手から“イノベーション”提言 パナソニックやNTTグループなど、大手企業の30代若手社員を中心に新団体「One JAPAN」が発足した。各企業内で、若手のアイデア活用などに...

米アップルは7日(日本時間8日)、新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」などを発表した。世界を驚かせたのはアップルでなく、任天堂をはじめ他社とのコラボレー...

三菱重工業の商船事業改革が、新たなステージに入る。8月末に専業大手の今治造船、大島造船所、名村造船所と、同事業での提携に向けた協議入りを発表。自社の造船技術と3社の製造能力を組み合わせ、開発力の強化や...

財務省が6日まとめた各省庁の2017年度概算要求は、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)、ロボットに軸足を置くなど、経済再生に向けた未来への投資が際立つ。中...

公正取引委員会が携帯電話大手によるスマートフォン端末の販売について独占禁止法に違反する事例を指針にまとめて1カ月余り。携帯各社は指摘があった新品端末の総額を固定する割賦契約について見直す動きがあるが、...

人口減少や経営者の高齢化―。中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、事業承継や販路拡大など喫緊の課題解決に向け、中小企業基盤整備機構(中小機構)の役割は一層重要となっている。2期...

1日の「防災の日」に合わせ、各地で企業が避難訓練などに取り組み、防災への意識を高めた。企業が自社を守る取り組みに加え、顧客や被災者を支援する独自の製品・サービスが充実しつつある。東日本大震災や熊本地震...

石油業界再編の本番が幕を開けた。元売り国内首位のJXホールディングス(HD)と3位の東燃ゼネラル石油が、2017年4月の経営統合に最終合意し、本格的な統合協議入りに向け、公正取引委員会...

ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(GHD)が9月1日に経営統合し、「ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)」が誕生する。...

生命科学の研究で、細胞の核の中に含まれる全遺伝情報(ゲノム)を自在に変えられる技術「ゲノム編集」の活用が進んでいる。従来の遺伝子組み換え技術と比べ、特定の場所にある遺伝子を簡単かつ高効...

アフリカの開発について話し合う日本政府主導の国際会議「アフリカ開発会議(TICAD)」が27、28日、ケニアの首都ナイロビで開かれる。今回が6回目で、アフリカ開催は初めて。アフリカの経...

2017年4月のガス小売り全面自由化をにらんだ動きが、本格化してきた。経済産業省が家庭向けの都市ガス小売りに参入する事業者の登録受け付けを8月1日に始め、関西電力が先陣を切って申請に踏み切った。東京電...

東レ、帝人、三菱レイヨンの日系炭素繊維メーカー3社が北米での設備投資を鮮明にしている。高強度で軽量な炭素繊維は燃費向上を急務とする航空機や自動車、風力発電用ブレード(羽根)向けが大きく...

ホンダ・ヤマハなどがコラボ−2輪復活へ若年層掘り起し 3位 車の「乗っ取り」が現実に−日本車のハッキング実験成功 海外ではリコールも 4位 ...

革新的な情報通信技術(ICT)を通じたデジタル革命やグローバル化で、企業の経営環境は劇的な変化を遂げようとしている。今後はIoT(モノのインターネット)や人工知能...

大手化粧品メーカー各社で「人の見た目の印象」を科学的に解明する動きが広がっている。若く、美しく見られたいという見た目の効果を化粧品に求める需要は根強い。だが、化粧が見る人の潜在意識にどのように働きかけ...

ポスト仮想現実(VR)を巡って研究者が岐路に立っている。ヘッド・マウント・ディスプレー(HMD)や拡張現実(AR)、プロジェクションマッピングなど、往年...

囲碁のチャンピオンを破るなど急速な発達を遂げている人工知能(AI)。この分野で先行する米国企業が応用先を医療やロボット、自動運転車などにも広げつつある。反転攻勢に出たい日本。