記事検索結果

新型コロナ/入国制限「負担大」78% 在日ドイツ企業対象調査（2020/6/12 国際・商社）

在日ドイツ企業の78%が入国制限は「自社ビジネスにとって大きな負担」であると回答。

長岡技科大、エネ・技術革新でSDGs教材電子書籍出版（2020/6/12 SDGs）

目標7(エネルギー)と9(技術革新)に関連する課題を出題しており、読者は回答を考えながら社会・環境課題について理解を深める。

2020中小白書を読む(4)取引適正化提案・企画力で価格転嫁に差（2020/6/11 総合２）

発注側に対する価格転嫁に向けた協議で「転嫁できなかった」と回答した企業のうち44・1%はそもそも「協議の申し入れができなかった」としている(帝国データバンクの「取引条件改善状況調査」&...

2020中小白書を読む(3)適正な価格設定原価管理・優位性の発信重要（2020/6/10 総合２）

競合他社の数別に価格競争の意向を見ても全体で5割弱の企業は競合他社が10%値下げしたとしても値下げしないと回答。... そのうちの約6割は役に立ったと回答しており、外部専門家のアドバイスにより...

新型コロナ/近畿企業、今年度の設備投資「計画ある」53.6% 帝国データ調べ（2020/6/10 西日本）

投資内容(複数回答)は「設備の代替」が37・8%(前年比4・5ポイント減)、「既存設備の維持・補修」31・7%(同1・5ポイント減)、「...

リモートワーカーほど「オフ」大事、1時間オフ=1万6329円セイコー時間白書（2020/6/9 総合３）

回答者全員の平均価格は8346円(前年比13・4%減)。

社説/バーチャル株主総会株主対話充実へのきっかけに（2020/6/9 総合２）

コメントは可能だが、企業側の回答義務はなく、出席型に比べると、制約が多い。

改正電気通信事業法、認知度高まらず携帯通信の競争環境に課題（2020/6/9 電機・電子部品・情報・通信）

この結果、ドコモ利用者は69・0%が影響を受けたと回答。

5月の街角景気、4カ月ぶり改善厳しい状況続く（2020/6/9 総合４）

だが生産ラインをまだ再開できないなど厳しい状況を示す回答も多く、DIの水準も過去3番目の低さだという。

未来を変える/東京大学大学院工学系研究科教授・総長特別参与の沖大幹（2020/6/9 SDGs）

「そういう動きはヨーロッパにもあるが、なかなか実効性がなく、人によっては非常に環境意識が高い一方で、同じ人でもそうでない面があったりするので広がらない」という回答であった。

新型コロナ/窪田製薬HD、子どもの目への影響調査（2020/6/9 ヘルスケア）

6割以上が宣言解除後はモニターの視聴時間が短くなると予測するが、15・9%は長くなると回答した。

ゴルフ場にドローン芝の生育把握、楽天が秋から（2020/6/8 電機・電子部品・情報・通信）

日本ゴルフ場経営者協会の調査によると、ゴルフ場の半数以上がコース管理担当社員不足または欠員状態と回答している。

業務連絡に「ウェブ会議」58%、コロナ対策で急増ビジネスメール協会まとめ（2020/6/5 総合３）

日本ビジネスメール協会(東京都千代田区、平野友朗代表理事、03・5577・3210)がまとめたビジネスメール実態調査で、仕事で使う主なコミュニケーション手段(複数回答)...

新型コロナ/GDP1―3月期改定値、上方修正予測民間調査機関（2020/6/5 総合２）

ただ今回の法人企業統計は、新型コロナの影響で調査票の回収率が低くとどまり、特に企業規模が小さい事業者の回答率の低さが目立った。影響が軽微な企業の回答が強く反映され、統計上の設備投資額が、実態より上ぶれ...

新型コロナ/関西大、新入生向け遠隔相談 8日に窓口稼働（2020/6/5 科学技術・大学）

相談対応はオンラインのチャット形式で、回答は職員のほか上級生の学生アルバイトを加えて迅速化する。... 学生による対応は、回答案を作成後に職員が確認してから行う仕組み。

インタビュー/木村情報技術社長・木村隆夫氏医薬品情報でAI活用（2020/6/4 電機・電子部品・情報・通信）

想定される質問と回答(QA)の作成ノウハウは国内一だと自負している」 ―どのような分野でアイキューが使われていますか。 ... 各社共通の質問・回答...

遅刻「10分まで許せます」シチズン時計、ビジネスパーソン調査（2020/6/4 総合３）

1―10分まで連絡なしで遅刻を許容するとの回答の割合は、社内会議では計70.9%、取引先との打ち合わせでは計57.1%だった。取引先との打ち合わせでは30分まで許容でき...

新型コロナ/5月の日商LOBO、サービス業が大幅低迷休業などの影響拡大（2020/6/4 中小・ベンチャー・中小政策）

5月分調査は14日から20日までの間、全国335商工会議所の会員企業2703社を対象に調査、有効回答率は76・2%だった。

トランプ政権のデモ対応、「不支持」55%強与党支持者も不満（2020/6/4 国際・商社）

一方、デモに対しては64%が「共感する」と回答し、「共感しない」の27%を大きく上回った。しかし人種差別への抗議として「暴力が適切」とした回答は25%に満たず、抗議行動は平和的...

社説/コロナ共存時代の観光業「安心」投資への支援が必要だ（2020/6/3 総合２）

熊本県観光協会連絡会議が4月末に全国の消費者を対象に行った意識調査(有効回答数3247人)によると、自分が居住する地域への訪日客の受け入れに抵抗感のある人は5割強を占めている。 ...

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