与党は14日、所得税改革と法人減税を2本柱とする2018年度税制改正大綱を決定した。高所得者の所得税を増税する一方、フリーランスを減税とするなど多様化する働き方...

所得税は会社員の約4%に当たる230万人程度の高所得者が増税となり、所得税収は約900億円増額。... 所得税は年収850万円超の給与所得者などが増税となり、20年1月に実施する見通し。......

「所得税改革」と、生産性革命を後押しする「法人減税」を2本柱に据えた。高所得者や富裕な高齢者の所得税を増税し、所得再配分機能を強化。... 所得税は年収850万円以上の給与所得者、年金または年金以外の...

政府・与党は11日、2018年度税制改正の柱である所得税改革で、増税となる給与水準を年収850万円超とする方針を決めた。... 年収850万円超の給与所得者や、年金収入または年金以外の年収が1000万...

20年1月から実施、年収900万円で年約1万5000円 自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は11日午前、東京都内で会談し、2018年...

自民、公明両党は8日午後、与党税制協議会を開き、2018年度税制改正で焦点となっている所得税の改革案をめぐり改めて協議する。... 改革案は、全ての納税者が対象の基礎控除...

政府・自民党は、2018年度税制改正の柱である所得税改革の概要を固めた。年収800万円超の給与所得者や、年金収入または年金以外の年収が1000万円超の富裕な年金受給者の所得税を増税する方針だ。中低所得...

政府・与党は30日、会社員の所得税額の過不足を精算する年末調整手続きの電子化を、2020年から実施する方針を固めた。... 電子化の対象となるのは、保険料の支払額を所得か...

与党が12月14日にもまとめる2018年度税制改正大綱は、所得税改革や生産性革命に資する税目に重点を置く。... ただ、所得税は改革への一歩に過ぎず、法人課税も法人実効税率引き下げなどに踏み込まないな...

経団連の榊原定征会長は27日の定例会見で、2018年度税制改正の最大のテーマである所得税改革について「所得控除や扶養控除の見直しは、時代の要請」と述べ、働き方の変化を踏まえた見直しの方向性を歓迎した。...

法人実効税率(18年度は29・74%)は見直さず、所得拡大促進税制の延長・拡充などにより、法人税の実質的な負担を25%程度に引き下げることで本格調整に入る。... 加え...

2018年度税制改正の最大のテーマである所得税改革で、全ての納税者に適用される「基礎控除」をめぐり政府・与党が、高所得者を対象に減額を検討していることが24日、分かった。...

政府・与党が本格協議に入った2018年度税制改正は、所得税改革をめぐる「高所得者」の定義が焦点になる。... 高所得者は一般に年収1000万円超と位置づけるケースが多いが、これより少額だと中間層の税負...

政府税制調査会(首相の諮問機関)は、20日の総会で所得税改革に関する中間報告をまとめた。... 副業を持つ給与所得者や新たにフリーランスとなった事業主は申告手続きに不慣れだが、所得税の...

次の議論の中心は「所得税の見直し」という。... 同会長は「18年度は基礎控除の拡大と、給与所得控除・年金所得控除の縮小の議論に最も時間をかける」という。... また個人の住民税の均等割に上乗せする形...

中央政府も同工業団地への進出を促進しており、法人税免除期間を長めに設定するなど税制上の優遇も与えている。... 地方へ投資を促進、7年間の税優遇期間 近年、外国企業による投資が増加し...

フリーゾ-ンでは投資優遇制度の一環で、税制優遇措置(当初5年間の法人税・所得税免除、その後も軽減税率の適用など)が取られるほか、事業税・輸入関税・付加価値税などの免除、関税手続...

フリーゾ-ンでは投資優遇制度の一環で、税制優遇措置(当初5年間の法人税・所得税免除、その後も軽減税率の適用など)が取られるほか、事業税・輸入関税・付加価値税などの免除、関税手続...

政府・与党が検討に入った2018年度税制改正は、所得税控除の見直しや賃上げ実施企業への法人減税などが焦点となる。高齢者や富裕層に手厚い所得税控除を見直し、中低所得者の控除を拡大することで消費などを喚起...

高齢者でも支払い能力が高い層の所得税を引き上げる税制改正や、政権が慎重な医療・介護分野の歳出削減などを通じて、社会保障財源を確保する必要がある。