風評や臆測に対して、科学的知見に基づく丁寧な説明を尽くすことが必要だ。 東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける処理水を海洋放出する準備が進んでいる。菅義偉首相は「いつまでも方針を決...

政府が通信業界に携帯通信料金の引き下げを迫っている。だが大手の値下げが進展すれば、中小事業者のサービスが不利になる懸念も拭えない。政府は多角的な視点で競争環境の整備に取り組む必要がある。 &#...

新しい時代の暮らしや社会を見せる好機である。新型コロナウイルス感染症の拡大で激変する展示会のあり方を示すことにもつながる。 家電やITの最新技術を披露する展示会「シーテック2020」...

小水力発電の導入量が増加している。初期投資の低減や住民参加の仕組みづくりなどをテコに、普及に弾みをつけたい。 ここ数年、国が農業用水などの利用手続きを簡素化した効果もあり、導入件数は...

博士後期課程学生の経済支援は長年の課題。学生とはいえ、先端研究をプロレベルで担う研究者であるという理解が進んでいないのではないか。研究者の一端を担う博士学生へ、産学連携を含む競争的資金の一部を回す仕組...

打ち上げ費用低減のメリットを生かすには、これ以上の遅延は望ましくない。 日本の次期主力ロケット「H3ロケット」は当初、2020年度中に試験機初号機を打ち上げる計画だった。しかし開発中...

エネルギーの安定供給と脱炭素を両立させながら、コスト低減を図る。難しい課題へ挑戦するには、イノベーションの加速が欠かせない。 経済産業省はエネルギー基本計画の見直し作業に着手した。

国産ドローンの開発促進が、産業の競争力強化と国の安全保障にとって重要だ。官民が連携し、規制緩和と安全確保を両立させた普及を目指すべきだ。 ドローンは災害時の被害状況の把握や、老朽化し...

科学技術における日本の貢献を息長く続けるためにも、若手研究者への支援を充実させるべきだ。 今年のノーベル賞各賞の発表が12日に終わった。3年連続の受賞が期待された生理学医学賞、物理学...

8日付の英科学誌ネイチャーの社説で「菅首相は政権の政策に批判的だった6人の学者を学術会議の会員にしなかった」と報じ、学問の自由を尊重する重要性を強調した。

新たな働き方や旅行のスタイルとして「ワーケーション」が注目を集める。ただ、テレワークの環境さえ整わない企業が多い中で観光需要の喚起策として即効性は期待できそうにない。絵に描いた餅にならないよう、息の長...

「GoTo」キャンペーンに東京発着が追加され、各種スポーツ観戦者数の制限緩和も進むなど、経済活動の活発化が期待されている。ただ、新型コロナウイルス感染の再拡大など不安要素は多い。景気が順調に回復してい...

防衛費の内容の説明と産業界との連携を、これまで以上に心がけなければならない。 各省庁の2021年度予算要求で突出した数字を掲げたのが防衛省だ。20年度当初予算比で8・3%増の...

新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の事態のなかで、経済の再生と財政再建を両立させる税のあり方を考える、極めて困難な議論が始まる。菅義偉政権にとっても正念場である。 2021年度の...

防災関連の技術、製品、サービスなどの性能を保証する「防災ISO(国際標準化)規格」の原案づくりが日本発で始まる。ISOを信用力に輸出を促進し、民間企業主導による技術革新の好循環を創出し...

東京証券取引所が1日、全銘柄の売買を停止した。システムトラブルによる終日停止は前代未聞。世界経済にも多大な影響を及ぼす事態である。

働く人の心と体の安全を守るのは、経営者にとって責務である。新型コロナウイルス感染症で人の往来が減少するなかでも、重大な労働災害の発生件数は増加している。深刻に受け止め対策を講じていきたい。 &...

「GAFA」に支配されつつある国内市場を取り戻し、世界へ反転攻勢をかける。日本のICT(情報通信技術)産業の将来を左右する体制変更である。世界で戦うという視点で、あるべき姿を描いてもら...

近年、地球温暖化の影響で自然災害が多発化、甚大化し各地で大きな被害が出ている。菅義偉首相は「自助・共助・公助」を掲げ、防災においても自助の重要性を強調する。だが自助には限界がある。

大学の後期授業は対面とオンラインの組み合わせとするところが多い。しかし、全体の約2割が「大半がオンライン」としているのが気がかりだ。各大学には感染者の発生を過度に恐れずに、“学生のためになるか”を第一...