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労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は4日、労働基準法の改正案で「働き方改革」の柱である残業時間の上限規制と、高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制...
高プロや裁量労働制の拡大を盛り込んだ労基法改正案は2015年4月に国会提出されたが、野党から「残業代ゼロ法案」と批判され、審議入りできていない。厚労省は会合で、これを撤回し、残業上限規制との一括法案と...
「残業をしない文化を作ると、従業員が作業効率を上げる工夫をしてくれる」と手応えをつかむのは、SANYO―CYP(大阪市中央区)社長の山村健司さん。... 「残業をする人は、負荷が重すぎ...
連合は高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル(高プロ)制度と裁量労働の拡大、今年3月に決定した罰則付きの残業上限規制の労働基準法での一本化に反対する方針を決めた。&...
残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する―。... 試算によると、1人当たりの残業時間を月60時間に抑えると、労働者全体では月3億8...
政府は残業時間の上限規制や同一労働同一賃金、「脱時間給」制度を盛り込んだ法案を提出する方針だ。... 政労使で議論を重ねた「働き方改革実行計画」がベースにあり、残業時間の上限規制のほか「同一労働同一賃...
残業時間を削減するため、各部署で独自の数値目標を設定。... 行政に対しては「製造業は設計の時とかには頭で考えているなど、時間で換算していくには融通が利かない部分がある」と、みなし残業など労働時間にお...
残業時間を短縮するなどの成果があった。... 実施前の10年8月と比べ、16年8月は従業員1人当たりの平均残業時間は約1時間30分短縮。
政府は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設の労働基準法改正案をいったん取り下げ、罰則付きの残業規制導入、裁量労働の拡大などを抱き合わせた労基法改正案を9月にも開かれる臨時国会に...
羽根田商会ではシステム刷新や意識付けで業務の効率化を進め、1日の就業時間を短縮しつつ残業時間を月平均40時間から同18・5時間に削減した。... 行政に対し「社会全体で残業を減らすなら、終業後に社会人...
毎週水曜日は17時の終業時刻に退社するノー残業デーとしているが、「18年度からは週2日、“残業なし”の導入を目指したい」という。 ... 賃金も業績とともに、以前...
事務職や技術職の主任級を対象に、勤務時間を把握した上で残業時間として月45時間分(17万円)に相当する手当を支給し、超過した残業代も支払うのが特徴。... トヨタは労使協定で残業は月4...
しかし、野党が「残業代ゼロ法案」と批判してきた労働基準法改正案をめぐり、政労使合意を前提に、一時、条件付き容認の動きを主導した逢見氏に傘下労組が強く反発。
未払い残業代に対応する一時金52億円と外部委託費の増で、期初計画比100億円の費用増を見込む。
