国内創薬ベンチャーの育成で苦闘が続いている。未充足の医療ニーズや創薬手法が変化し、大手製薬企業といえども、“自前主義”での新薬創製が難しくなった中では、新興企業の発想や機動力に期待がかかる。従来、医薬...

個人から預かったデータの利活用を目的とする「情報銀行」に2社が名乗りを上げた。着実な一歩を踏み出したといえるが、政府肝入りの新制度のわりには注目度がいま一つ。情報銀行の意義を世の中に知らしめる意味でも...

米連邦準備制度理事会(FRB)が7月末にも利下げに踏み切る可能性が大きい。足下(あしもと)の米国経済は堅調そのものだが、米中貿易摩擦により景気の先行きに不透明感が漂って...

国内企業の生産性向上投資を促すことで、賃金向上と消費拡大を実現したい。 政府が23日に閣議配布した2019年度経済財政報告(経財白書)は、各種の労働市場の問題に焦点を...

参議院選挙を乗り切った安倍晋三首相は、11月に首相としての在職日数で歴代最長に達する見込みだ。今後は長期政権にふさわしい成果を求めたい。 投票率が50%を割り込むなど盛り上が...

博士人材育成の文部科学省「卓越大学院プログラム」で、多様な取り組みが広がっている。外部からの資金獲得が必須だが、設計の自由度を高めたことが功を奏した。現場に甘くない支援事業を、大学の力に生かす設計がで...

本紙15日付社説では「AIと共存する社会をつくろう」と述べている。

参院選の投開票日である21日が迫ってきた。少子高齢化が日本経済が直面する最大の課題の一つであることは間違いない。超高齢化社会は、従来十分なチャンスが与えられてこなかった少数派(女性、高齢者、若...

厚生労働省が地域別最低賃金の引き上げ額目安を示す中央最低賃金審議会(最賃審、厚労相の諮問機関)での議論をスタートさせた。ここ3年と同率の3%を目安とするかが焦点だ。政府は最賃引...

経済産業省がまとめた2019年版通商白書は、自由貿易体制に迫る危機をまとめている。米中貿易戦争の終わりが見えない一方で、世界経済の成長を支えてきた自由貿易体制が大きく揺らぐ。こうした中、新たな国際通商...

人間の能力を超えるような思考・判断ができる人工知能(AI)を実現する「シンギュラリティ(技術的特異点)」が到来するのか否か。専門家の間でも意見が分かれている。ただ、実現...

日本政府が半導体製造に欠かせないフッ化水素などの韓国向け貿易規制を強めたことは、内外に大きな波紋を広げた。所管の経済産業省は「貿易管理上の通常の措置だ」として、世界貿易機関(WTO)ル...

準大手ゼネコン各社が業界の共通課題である担い手不足の解消へ動きだしている。特に現場の施工を支える協力会社への積極的な支援が目立つ。幸い、建設業界は旺盛な民間需要と堅調な公共投資に支えられ活況が続く。

高齢ドライバーの自動車事故が社会問題として取り上げられる度、免許返納の出来事を思い出す。免許返納は運転ができなくなるだけでなく、ただでさえ社会とのかかわりが薄くなる高齢者にとって、公的な身分証明を失い...

産学共同研究で、大学が企業から大型の資金を引き出すための「オープンイノベーション機構」(OI機構)が動いている。特定研究の遂行だけでなく、大学全体を支える民間資金獲得という役割に期待し...

海洋プラスチックゴミが大きな社会問題となっている。そんな中で、大手飲料メーカーがペットボトル容器のリサイクルの強化を打ち出している。ペットボトルは軽量で高耐久性の上にリサイクルしやすい素材。

平昌五輪のカーリング女子で銅メダルに輝いたロコ・ソラーレ北見の選手らによって、話題となった「そだねー」をめぐり、北海道の複数の法人が商標登録を出願し、特許庁が拒絶理由通知を送ったことは記憶に新しい。商...

南紀白浜空港(和歌山県白浜町)が民営化してから3カ月が過ぎた。運営する南紀白浜エアポートは地元の明光バスやJR西日本和歌山支社と5月に包括連携協定を結ぶなど連携を加速させている。取り組...

高齢ドライバーによる交通事故が後を絶たない。東京都がブレーキとアクセルを踏み間違えても急発進を防ぐ装置の取り付けに9割補助を決めるなど、自治体の独自対策も出始めている。運転に不安がある高齢者が免許を自...

日本経済は雇用情勢が良好な中、国内総生産や鉱工業生産が増加する一方で、世論や企業への調査では景気後退の可能性を懸念する声が高まっている。今後、企業が力強さを取り戻し、景気を押し上げるには何が必要なのだ...