記事検索結果

ニチコン、米クアルコムとライセンス契約−EV用非接触給電システムを製品化（2017/7/26 電機・電子部品・情報・通信１）

【京都】ニチコンは25日、米クアルコムとライセンス契約を締結し、電気自動車(EV)向け非接触充電システムの製品化を進めると発表した。

アルテアエンジニアリング、今年度国内売上高41億円へ CAEソフト機能拡充（2017/7/26 機械・航空機１）

APAはアルテア製品の年間利用ライセンスを保有するユーザーが、アルテア製ソフトに加えパートナー企業が提供するソフトを利用できる仕組み。

第一三共、カナダ社に1億円払う共同研究の進展で（2017/7/20 素材・ヘルスケア・環境）

両社は2016年9月に創薬技術の利用などに関する相互のライセンス契約を結んでいた。

UEL、3次元CAD/CAM最新版金型表面波形の自動設計機能を追加（2017/7/20 機械・ロボット・航空機２）

1年間で5000ライセンスの販売、約36億円の売り上げを見込む。

進むIoT利用(16)日立製作所−運転特性データ収集、損保に提供（2017/7/20 モノづくり）

保険の契約者1人につき、月額数百円のデータライセンス料を得る。

経営ひと言/システムエグゼ・酒井博文社長「まず米で成功を」（2017/7/14 中小企業・地域経済１）

「初年度10ライセンス、販売価格は2万1000ドルから設定した。

第一三共、がん領域研究で独研究所と提携（2017/7/13 素材・ヘルスケア・環境）

第一三共は同研究所が探索する新規化合物について、希望すれば開発および販売の独占的実施権を取得するライセンス契約を結ぶことができる。

東京センチュリー、中国・上海にリース事業会社を設立（2017/7/12 金融）

8月にも関係当局からの営業ライセンスを取得し、9月にも設立・営業開始する。

政府、国立大のVB株取得条件緩和対価拡大し財源確保（2017/7/10 総合１）

技術移転機関(TLO)への出資を除くと寄付か特許ライセンスの対価に限られている。

富士通、3次元CADの最新版投入−斜め上から俯瞰可能、後工程と連携強化（2017/7/7 電機・電子部品・情報・通信１）

2017年度中に1万5000ライセンス(使用許諾権)の獲得を目指す。

【電子版】空スペースの独自ベアリング、ネットでの動画再生128万回突破（2017/7/7 特集・広告）

これを弾みに、たくさんの人たちにADBを使ってほしい」と話し、今後、ADBで取得した特許を生かしてライセンス販売に本腰を入れる考え。... ADBを通じて取得した特許(日本、米国、中国で取得済...

IoT向け省電力広域無線ネット、2大規格の競争激化（2017/7/4 総合１）

シグフォックスは国内では京セラコミュニケーションシステムがライセンス権を持ち、4月にサービスの全国展開を始めた。

メガソフト、建築物を素早く3D化−あすソフト発売（2017/7/3 建設・エネルギー・生活）

使用期間限定のライセンス販売を導入し、利用状況に合った購入法を選べる。1年有効のクラウドライセンス版の消費税抜きの価格は9万1200円。

深層断面/東芝×WD対立に新局面−”北風作戦”で反撃へ（2017/6/30 深層断面）

業界関係者によると両社の間には「量産に関するクロスライセンスなどの問題もほとんどない」という。

【型技術】金型業界を支える周辺機器&システムメーカー/加工条件の最適化シミュレー... （2017/7/3 特集・広告）

ソフトウェアライセンス(標準:100万円)とトレーニング実施(標準:2日間20万円)のセットで提供している。 &#...

わが社のモットー/MIS （2017/6/27 モノづくり基盤・成長企業）

◎安売りはしない MISは主に発明や特許取得、技術使用ライセンスの供与を手がける。

クローズアップ/都知財センター、無料相談が好評−中小に“気付き”与える（2017/6/26 中堅・中小・ベンチャー）

国内弁理士15人、中国人弁護士2人、国内弁護士29人の態勢をとり、現地での知的財産取得や展開、ライセンス契約の権利活用に対応するほか、海外の特許法律事務所と連携した助言もする。

三共製作所、タイ政府のライセンス取得精密減速機アフターサービスで（2017/6/26 機械・ロボット・航空機２）

関連するライセンスをタイ政府から取得した。8月までには小売業のライセンスも取得予定。

オリックス・レンテックと国際航業、ドローン活用を後押し−顧客にサービス相互紹介（2017/6/23 金融）

利用料金のほか1ライセンス当たり月額5000円(消費税抜き)の基本料金が必要。

インタビュー/東京大学大学院教授・鈴木真二氏「『移動革命』ドローンの行方」（2017/6/23 総合２）

また大型のドローンは、安全面への配慮から国の免許制度の導入や、国際的なクロスライセンスも必要になるかもしれない」 ―高度技術を駆使できる人材の確保も欠かせません。

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