現代の倉庫は単なる商品置き場ではなく、自動化機器を備えた“装置産業”の様相を呈している。法令に準拠するだけではリスクへの備えは不十分だ。 アスクルの物流倉庫「ASKUL Lo...

本来の意義を確認した上で、単なる地方税の奪い合いではなく、地域産業育成に結びつける発想が必要だ。 ふるさと納税について、さまざまな声が上がっている。高市早苗総務相は、寄付を受けた自治...

働き方改革を進めるには、トップが号令をかけるだけでなく「日々の仕事がラクになった」と従業員が体感できるような工夫を取り入れることも有効ではないか。 働き方改革は本来、生産性向上と同時...

アジアの海運の主要港の一角に返り咲きたい。 神戸港の2016年のコンテナ取扱量(速報値)が、前年比3・3%増の279万7000TEU(20フィートコン...

福島県いわき市で「デジタル・グリッド・ルーター(DGR)」を用いた自律分散型エネルギーシステム実用化開発事業が始まる。東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた浜通り地域の新技術...

未来を切り開く先端技術が痛ましいテロなどに悪用されぬよう、制度の国際調和と官民の情報共有を一段と深めたい。 経済産業省と外務省が共催する「第24回アジア輸出管理セミナー」が21日から...

外需依存に陥っている日本経済を打開する有力な方法は「観光立国」を加速し、消費の起爆剤にすることだ。 政府は2020年に訪日外国人数を倍増の4000万人、30年に6000万人達成という...

関西経済の浮揚に向けて、まずは地元財界が「どうすれば関西が一つになれるか」の議論をするべきではないか。 関西経済連合会と関西経済同友会は、先ごろ京都で「関西財界セミナー」を開いた。1...

日本企業がインフラ輸出を急ぐあまり、巨額のリスクを抱えてしまった疑いがある。 東芝が2017年3月期決算に、米国での原子力発電所の工事に関して7125億円の減損を計上すると発表した。...

“全国一の激戦区”だけに、無理のない競争が望ましい。 昨年の電力に続き、今年4月には都市ガスの小売りが全面自由化される。とりわけ関西では、ともに強固な基盤を持つ関西電力と大阪ガスがエ...

実質国内総生産(GDP)のプラスは歓迎だが、これが経済の力強さを示した結果とは言い難い。 内閣府が13日に発表した2016年10―12月期のGDP1次速報は、実質年率...

かつての日米貿易摩擦のような悪夢の再現は、何としても避けなければならない。 安倍晋三首相は米国のトランプ大統領と、現地時間の10日にワシントンで初めて会談する。安全保障分野の日米同盟...

食品大手の国内工場投資が活発だ。雇用増加などを通じ、地方創生に大きく貢献していることを見逃すべきではない。 各社が新工場や新ラインを建設する理由の一つは「市場の成長」だ。

水素社会の実現に向けて世界をリードするためにも、官民連携で成功させたい。 政府は豪州当局と協力して、液化水素輸送プロジェクトに乗り出した。世界初の液化水素運搬船を建造し、豪州で褐炭か...

ライフサイエンス関連の産学官連携は全国で盛んだが、地方から有望事業が出てくることはまれだ。山口発の新たな取り組みに学びたい。 山口県下松市に拠点を置く東洋鋼鈑は、山口大学と10年間以...

「日本一の産業県」(大村秀章知事)を自認する愛知県らしく、産業界の声をくみ上げて実効性の高い産業防災モデルを生み出してもらいたい。 産学官が連携し、地域防災の協力体制...

中小企業の地球温暖化対策を推進するには、地域や業種・規模別の細やかな支援が必要だ。 日本商工会議所は各地の商工会議所を通じて、2016年9―11月時点の中小企業の対策実態を調べた。関...

IT業界は直接の雇用創出には結びつきにくいが、実は他産業の雇用拡大を左右する。その人材育成は重要だ。 米国のトランプ新大統領の求めに応じるかのように、米国内の雇用拡大を宣言する企業が...

働き方改革は企業単独の努力では解決できない。業界特有の取引慣行や下請け構造にもメスを入れ、社会全体で取り組む姿勢が問われる。 政府・与党は長時間労働の是正に向けた規制強化を検討してい...

米国の保護主義的政策は、自国の自動車業界の競争力を弱める危険が大きい。 米国のトランプ大統領が主唱する保護主義が自動車業界に波紋を広げている。日米間の自動車販売の不均衡を問題視する発...