震災６年／自立求められる中小、復興の先―成長に針路

決意新たに未来を描く

東日本大震災の発生からまもなく６年。復興は新たなフェーズに入った。被災地では５年間の「集中復興期間」を終え、２０１６年４月から「復興・創生期間」に移行。震災関連の復興予算にも縮小がみられる。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が残る福島県はしばらく時間が必要だが、宮城・岩手の２県にはこれまで以上に自立が求められる。被災地企業は復興の先にある成長に針路をとり、動き始めた。

【造船所残したい】

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  気仙沼港の入り江にひしめき合う造船所群

世界３大漁場の三陸沖に面する宮城県の気仙沼港。全国から漁船が寄港する拠点漁港だ。震災に伴う津波で、気仙沼に集積する造船所は壊滅的な被害を受けた。

気仙沼の造船業復活を旗印に、吉田造船鉄工所、木戸浦造船、小鯖造船鉄工所、澤田造船所の４社は、１８年４月の経営統合を決断した。創業１００年の老舗を含む合併劇に...