【電子版】中国イノベーション事情（１８）DJI一人勝ち

中国をドローン大国に変えられるか

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  深セン・歓楽海岸に位置するDJIの旗艦店

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  DJIの旗艦店で製品を見る来場者

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  空撮を実演する店員（いずれも筆者撮影）

深センに本社を置く世界最大のドローンメーカーDJI（Da-Jiang Innovations Science and Technology、大疆創新）は、言うまでもなく中国におけるハードウェアベンチャーの代表的な存在である。世界の民間用ドローン市場で70％超のシェアを握るDJIの2016年の売上高は、100億元（約1660億円、1元約16.6円で換算）を突破した。そのうち消費者向けのドローン製品の収入は約8割を占め、また海外販売による収入も約8割である。

創業者の汪滔（フランク・ワン）氏は05年に香港科技大学を卒業し、同大学から起業資金を獲得して、06年に深センでDJIを創業した。13年からカメラを搭載するPhantom（中国語では精霊、スマートの意味合いが強い）シリーズで一気に市場を制覇できた。現在は6000人超の社員を擁し、その４分の１が研究開発（R&D）に関わっているという。

DJIは潤沢な資金と堅実なR&D力で、製品の小型化や新機能の追加などにチャレンジし、進化を遂げている。その一方で、中国ではドローンブームが続き、ドローンベンチャーが雨後の筍のように生まれている。消費者向けのドローン市場で一人勝ちになっているDJIは、このまま競争力を維持できるか、産業用ドローン市場を開拓することができるか、これからが正念場である。

中国国内の調査会社の艾瑞咨詢（iResearch）が16年に公開した「中国無人機（ドローン）産業研究報告」によれば、中国のドローン市場は2025年まで高い成長率を維持し、市場規模は750億元（約1兆2450億円）に達する見通しである。空撮用以外に、農業や林業、セキュリティー関係、電力点検、物流など、産業用ドローン市場のポテンシャルが大きく、その規模は450億元になると予想されている。とりわけ、18億ムー（約1.2億ヘクタール）の耕地を持つ中国では、ドローンの活用による農作業の生産性向上への期待が高まっている。

広州に本社を構える「極飛科技」（XAircraft）（日本にも進出）は、農業用ドローン分野の有力ベンチャーである。ほかにも、同じく深センのドローンベンチャーのMMC（深セン科比特）は、産業用ドローン市場のあらゆる分野に進出している。DJIを含め、ドローンメーカーは皆競って、産業用ドローンの普及に向け攻勢をかけている。

ドローン産業を新興産業と見なしている中国は、ドローン産業の育成に力を注いでいる。ベンチャー活動が盛んな北京、深セン以外に、ドローンの実験に適する広大な面積を有し、航空機に関する研究や製造の基盤がある内陸都市は、ドローンの産業化基地の建設やドローン企業の誘致に走り出している。

陜西省の「航空科学城－ドローン産業化基地」は、14年に設置された国家レベルの新区「西咸新区」に置かれている。陜西省西安市にある名門大学の西北工業大学の研究資源を活用し、中国最大のドローン産業化基地をつくると宣言している。また航空系の大学（北京航空航天大学、南京航空航天大学など）は人材育成に積極的に取り組み始めている。

ドローン市場の拡大に向けて、ドローンベンチャーのパイオニア精神と中国政府の思惑がうまくかみ合っている。だが、ドローンの違法飛行などの問題で、規制が強化される動きもある。DJIの成長に鼓舞され、ドローン大国になりつつある中国は、今後難しい舵取りを迫られそうである。

（隔週水曜日に掲載）

【著者プロフィール】

富士通総研 経済研究所 上級研究員　

趙瑋琳（チョウ・イーリン）

79年中国遼寧省生まれ。08年東工大院社会理工学研究科修了（博士〈学術〉）、早大商学学術院総合研究所を経て、12年9月より現職。現在、ユヴァスキュラ大学（フィンランド）のResearch Scholar（研究学者）、静岡県立大グローバル地域センター中国問題研究会メンバー、麗澤大オープンカレッジ講師などを兼任。都市化問題、地域、イノベーションなどのフィールドから中国経済・社会を研究。論文に『中国の「双創」ブームを考える』『中国の都市化―加速、変容と期待』『イノベーションを発展のコンセプトとする中国のゆくえ』など。