社説／ＯＰＥＣプラスの増産 原油高変わらず、要請続けよ

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で組織するＯＰＥＣプラスが７、８月の２カ月限定で原油増産に動き出すが、原油価格に大きな変化はない。むしろ上げ基調にある。政府は引き続き増産を求めるとともに、９月以降の対応に注視が必要だ。

ＯＰＥＣプラスは２日の閣僚級会合で７、８月の増産量を日量６４万８０００バレルと従来の４３万２０００バレルから１・５倍に上積みした。ただ、この増産分はあくまで９月増産分の前倒しの位置付け。バイデン米政権が中間選挙を控え歴史的な高値にあるガソリン価格を抑えるために行う増産要請に対し、中東産油国の盟主であるサウジアラビアが応えたという構図がある。米国との関係修復を図りたいサウジが先に動いたと見られる。

ただ、ＯＰＥＣプラスの実際の供給量は、約束した増産ペースを下回っている。２０２１年７月の閣僚会合で毎月、日量約４０万バレルの増産と、この枠組みの２２年４月末から１２月末までの延長を決めたが、メキシコがわずか２カ月でこのスキームから離脱するなど下位の産油国は予定生産量を確保できていない。加えて欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の禁輸制裁を決めたことで今後、ロシアの生産量は大幅に減少。その幅はＯＰＥＣプラスの今回の増産幅よりも大きなものになるだろう。

これまでＯＰＥＣプラスは消費国の増産要求に応えず小幅増産を維持することで「非常に狡猾に価格を維持してきた」（杉森務石油連盟会長）。だがウクライナ情勢が長引く中でＯＰＥＣプラスを主導する中東産油国への世界の風当たりは強くなっている。今回の増産に当たりＯＰＥＣプラスは「各地のロックダウン（都市封鎖）解除による経済の再開と、世界の製油所の取扱量増加による需要増を考慮」を理由に挙げた。ただ市場は実際に増産できる可能性は低いと見ており価格は下がらない。

ＯＰＥＣプラスは３０日に開催予定の次回の閣僚級会合でどのようなメッセージを出すのか、前倒した９月以降の再増産に触れるのかどうかに注目したい。