東芝、12月20日に上場廃止 来月総会で株式併合付議

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  上場企業として７４年の歴史に幕を下ろす

東芝は１２日、同社株が１２月２０日に上場廃止となる見込みだと発表した。上場企業として７４年の歴史に幕を下ろす。１２日の取締役会で決議した。併せて１１月２２日に臨時株主総会を都内で開き、株式併合などの議案を付議することも発表した。

株式併合は９３００万株を１株に併合するもので、効力発生日は１２月２２日となる。東芝の株式は１１月２２日―１２月１９日までの期間、整理銘柄に指定される。

東芝を巡っては国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営によるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、発行済み株式の３分の２以上である７８・６５％分の応募があり、９月に成立している。

株主をＪＩＰ陣営に一本化して海外ファンドなど「物言う株主」を排除することで、中長期の事業戦略を実行しやすい環境を整え、経営再建を加速する。