中小景況、2期連続悪化 10―12月期6.1ポイント減

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  全産業で業績判断ＤＩが低下。原材料・商品仕入単価の高止まりや人手不足が響いた（イメージ）

中小企業基盤整備機構が１２日発表した２０２３年１０―１２月期の中小企業景況調査によると、業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」）は前期（２３年７―９月期）比６・１ポイント減のマイナス１８・９となり、２期連続で悪化した。全ての産業で業績判断ＤＩが低下した。原材料・商品仕入単価の高止まりや人手不足が影響した。

製造業の業況判断ＤＩは同２・６ポイント減のマイナス１６・１、非製造業は同７・８ポイント減のマイナス１９・９となり、２期連続で低下した。非製造業のうち建設業が同２・２ポイント減のマイナス１２・８、サービス業が同１１・５ポイント減のマイナス１７・８などと全ての産業で低下した。

原材料・商品仕入単価ＤＩは小売業で同０・１ポイント増の６６・９と増加幅が広がった。ほかの産業では増加幅が縮小したが、引き続きＤＩは高止まりしている。

影響が大きいのは人手不足だ。従業員数過不足ＤＩは３期連続で低下し、生産活動の制約になっている。中小企業からは「受注は増加傾向にあるが、人材不足で生産人員の確保が厳しい」といった声が聞かれた。

同調査は全国の中小約１万８８００社を対象に実施。有効回答率は９５・３％で、調査時点は１１月１５日。