産業春秋／今年の漢字「税」

その年の世相を漢字１字で表す「今年の漢字」は「税」だった。岸田文雄首相の増税メガネと、それを打ち消すかのような所得減税の表明。防衛増税の実施時期も決まらず越年する。自民党税制調査会では、中長期的に法人増税を検討すべきとの声も挙がった。

今年の漢字は、日本漢字能力検定協会が全国から募集し、最多の漢字を選出。１２日の「漢字の日」に京都市東山区の清水寺で発表された。２０２２年は「戦」だった。

増税メガネは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の提言がきっかけでインターネット上で広がった。通勤手当や退職金などに課税・増税する「サラリーマン増税」の提言に家計は敏感に反応し、そう揶揄（やゆ）した。

増税イメージを拭うため打ち出したのが１人当たり４万円の所得税・住民税の定額減税。事実上の賃上げだが、各メディアの世論調査では「評価しない」が過半を占める。良かれと思った政策が裏目に出てしまった。

産業界が期待する税制改正もある。半導体など重要物資の国内生産を促す法人減税の創設だ。増産すれば税額控除を受けられ、経済安全保障や脱炭素を後押しする効果を期待できる。前向きな「税」があることも思い出したい。