産業春秋／金融正常化カウントダウン

日銀は政策転換に向け、時間的な猶予を得たのではないか。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による３月の利下げ観測について、パウエルＦＲＢ議長は１月３１日（現地時間）の会見で「可能性は高くない」と早期の利下げをけん制した。

米ＦＲＢの会合は３月の次が５月で、市場関係者は５月の利下げを有力視する。日銀は３月か４月会合での政策転換が予想されており、米ＦＲＢに先んじて金融政策の正常化に動くことができる。

米ＦＲＢの利下げと、日銀のマイナス金利政策の解除の時期が重なると、日米金利差の縮小により円高が加速しかねない。ただ日銀はマイナス金利解除後も「極めて緩和的な金融環境が当面続く」（植田和男総裁）としており、日米の政策転換も円高は限定的との見方もある。

日銀は１月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」との意見もあり、政策転換が近いことをうかがわせる。

日銀は２０２４年春季労使交渉（春闘）を見極めた上で政策を決断する。労使共闘の春闘でデフレ脱却に道筋を付け、日本経済は新局面に移行したい。“能登再生”を強力に推進しながら―。