丸紅、ドバイでSAF製造調査 原料に家庭廃棄物

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  丸紅はドバイ首長国政府などとＳＡＦ製造の調査実施で合意した

丸紅は２０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府などとの間で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の製造に向けた実現可能性調査を実施することに合意したと発表した。現在は埋め立てられている家庭の廃棄物を原料に、ドバイでＳＡＦを製造・販売するサプライチェーン（供給網）の構築を検討する。化石資源由来のジェット燃料に比べライフサイクルにおける二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないＳＡＦを供給し、環境対応需要を取り込む。

同調査には、ドバイ国営石油・ガス会社エミレーツ・ナショナル・オイル・カンパニー（ＥＮＯＣ）とベルギー建設大手ベシックスも参画する。家庭の廃棄物から燃焼時に有毒ガスを発生するモノを取り除き、生ゴミや紙類、木材などを回収して燃料化する技術を検討する。ＳＡＦの原料確保と廃棄物処理を巡る社会課題の解決を目指す。

航空業界では低炭素化に寄与するＳＡＦへの関心が高まっている。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２０２１年から市場メカニズムを活用してＣＯ２の排出削減を行う実証スキームを導入。航空会社に対し、割り当て量を超えるＣＯ２排出分を市場から購入した排出枠で相殺する取り組みを求めている。

国内商社では、住友商事が米ストラテジック・バイオフューエルズと木質バイオマスを原料にしたＳＡＦの共同開発契約を締結。三井物産はポルトガルの石油・ガス大手ガルプとの間で、使用済み食用油などを原料とするＳＡＦを共同生産することで合意している。