(2024/4/1 17:00)
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日まとめた2023年度の新車販売台数は、前年度比3・3%増の452万8668台と2年連続で前年度比増加となった。半導体をはじめとした部材不足や新型コロナウイルス感染拡大が長引き、各社が生産調整を余儀なくされた状態から回復した。一方、足元では認証不正による工場稼働停止の影響が出ている。4月以降も予断を許さない状況が続く。
登録車の販売台数は前年度比7・8%増の290万3187台。2年連続のプラスとなったが、4年連続で300万台割れと低い水準が続いている。
軽自動車は同4・0%減の162万5481台で、2年ぶりのマイナス。直近10年間では21年度に次いで低い台数となった。その原因として「23年末に明らかになった認証不正の問題によるダイハツ工業製の車種の出荷停止で1月以降、大幅にマイナスが続いたことが大きい」(全軽自協)。ブランド別ではスズキが首位となった。
3月の新車販売台数は前年同月比21・1%減の45万1444台だった。登録車は同19・9%減の30万3216台で3カ月連続の前年同月比マイナス。軽自動車は同23・6%減の14万8228台で4カ月連続の前年割れとなった。自販連は「ダイハツやトヨタ自動車の出荷停止の影響があった」と分析する。
4月以降について全軽自協は「ダイハツの出荷停止車種の基準適合性の確認が進み、生産・出荷再開が進みつつある」とした上で「影響がいつまで継続するのか分からない状況」との見解を示した。
(2024/4/1 17:00)
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