大企業製造業の景況感、4期ぶり悪化 3月日銀短観

不正に伴う車減産響く

• 

日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が２０２３年１２月調査比２ポイント低下のプラス１１で、４四半期ぶりの悪化となった。品質不正に伴う自動車の減産に加え、海外需要の弱さを受け、幅広い業種で悪化した。一方、雇用についても人手不足感が一段と深刻化しており、成長の足かせになるリスクが高まっている。

業況判断ＤＩは景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。

大企業製造業の業種別では、ダイハツ工業や豊田自動織機の生産・出荷停止の影響などで「自動車」が同１５ポイント低下のプラス１３。「鉄鋼」「非鉄金属」「業務用機械」「電気機械」も低下し、幅広い業種にマイナス影響が広がった形だ。

中小企業製造業も同３ポイント低下のマイナス１だった。「自動車」が同３２ポイント低下のマイナス８と大きく落ち込み、「鉄鋼」「非鉄金属」などの素材にも波及した。エネルギー・原材料高騰も引き続き重しとなった。

先行きのＤＩは大企業製造業が最近より１ポイント低下のプラス１０とやや悪化の見通し。海外経済の先行きを懸念する声が大きい。「鉄鋼」「造船・重機等」「食料品」でコスト高への不透明感が示された。一方、中小企業製造業は同１ポイント上昇のプラスマイナス０とやや持ち直す。コスト高の懸念がある一方で、自動車生産回復への期待がある。

借入金利水準判断の先行きは全産業で同１４ポイント上昇のプラス３１となった。日銀が決定したマイナス金利解除を想定した可能性が高い。