(2024/4/19 05:00)
年金だけで老後を過ごすのは難しい。そのことを国民全体に理解してもらう必要があるのでは。厚生労働省は2025年度の年金制度改革に向け、厚生年金の対象拡大や基礎年金の納付期間を5年延長するなどの「案」を社会保障審議会に示した。
思い出すのは19年に金融庁の金融審議会が出した報告書。95歳まで生きるには年金だけでは足りず、夫婦で2000万円の蓄えが必要とあった。当時は「老後2000万円問題」などと騒がれた。報告書では少額投資非課税制度(NISA)などによる資産形成を促していた。
少子高齢化で年金制度を支える年代の人口は減り続ける。今回の「案」はパートタイマーや高齢者らの制度を見直すことで「支える側」の厚みを補うもので、年金制度の維持が主眼だ。
65歳以上の無年金者は50万人を超え、生活保護を受けている高齢者世帯は96万世帯と、全体の半数を超える。年金制度を維持できなければ、社会が危うくなるのは明らかだ。
年金制度は1961年に始まった。当時の平均寿命は男性65歳、女性70歳。2040年には83歳と89歳になると推計される。社会は長くフルに働ける環境を整備する。健康を保ち、働き続けよということか。
(2024/4/19 05:00)
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