財務局長会議「4月判断」、関東・北陸・東海で下方修正 全国は据え置き

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財務省は２２日に開いた全国財務局長会議で、各財務局から提出された直近３カ月の経済情勢報告を「４月判断」としてまとめた。全国の総括判断は「緩やかに回復しつつある」とし、前回（１月）の判断を据え置いた。先行きについては「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」と指摘している。地域別の総括判断では、全１１地域のうち、関東、北陸、東海の３地域で下方修正し、北海道、東北、近畿、九州など８地域で据え置いた。

総括判断の主要な判断材料となる個人消費、生産活動（沖縄は観光）、雇用情勢の３項目のうち、個人消費は、関東、北陸の２地域で下方修正し、９地域で据え置いた。スーパー販売は節約志向からまとめ買いや買い回りの動きが続いているものの、高品質商品は単価が高くても買われるなど、消費にメリハリがみられる。新車販売は一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響で販売台数が減少した。

生産活動は北海道、関東、北陸、東海、福岡など７地域で下方修正した。東北、四国、九州、沖縄の４地域で据え置き。自動車や電気機械は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響などで生産が減少した。化学は中国経済の減速や、中国の安価な競合製品が増加したことで需要が減少している。

雇用情勢は北海道、中国、沖縄の３地域で上方修正した。８地域で据え置き。人手不足から賃上げや正社員への登用など待遇改善で人手を確保する動きがみられる。