上場企業の前3月期、当期益合計3期連続最高 SMBC日興証券調べ

原材料高の価格転嫁進む

上場企業の２０２４年３月期決算は当期利益の合計額が４８兆円を上回り、３期連続で過去最高を更新する見通しだ。１０日までに開示した企業のうち当期損益ベースで増益だった比率は６５％を超え、好業績企業の裾野が広がっている。原材料などのコスト増に伴う価格転嫁が進んだ。歴史的な円安やコロナ禍で落ち込んでいた消費の回復も追い風となった。

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２５年３月期は半導体関連の需要回復が波及する電機や精密などを中心に幅広い業種で増益を見込む。一方で中東情勢の動向が日本経済に与える影響を警戒する声もある。

ＳＭＢＣ日興証券が東証プライム市場の上場企業のうち３月期決算会社の１２９２社（金融を除く）を対象に集計した。１０日時点で全体の５６％に当たる７２０社が発表を終え、２４年３月期の当期利益の合計（同）は前期比１４％増の３３兆５６７９億円だった。製造業は同２４％増の１８兆７１７９億円、非製造業は同４％増の１４兆８４９９億円で、製造業のけん引が顕著だ。

決算未発表企業の市場予想を加えた上場企業全体では同１７％増の４８兆７９７０億円となり、３期続けて最高益となる公算が大きい。効率的に稼ぐ力を示す売上高当期利益率も約８・１％と、前期の同７・１％を上回りそうだ。コロナ禍からの回復局面で利益が出やすかった２２年３月期に並び、０８年のリーマン・ショック以降で最高水準になる。売上高当期利益率は日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）を左右する要素の一つで、投資家の注目度が高い。