産業春秋／選択的夫婦別姓のメリット

今通常国会で選択的夫婦別姓制度の議論は行われるのだろうか。世論は賛成が半数を超える。３月には経団連など経済団体が、制度の早期実現の要望書を首相官邸などに提出した。

男女雇用機会均等法が施行されたのは１９８６年。当時の大卒者は６０歳を超える。しかし企業の女性管理職の割合は、いまだに１０％余り。世界で唯一、夫婦同姓を定めている日本の民法は、女性のキャリア形成を阻む一つの要因ともなっている。

姓は、先祖代々の「家」を示す戸籍と結び付いている。戸籍制度があるのは世界中で東アジアに限られる。中国は都市と農村の戸籍で生じる不平等を是正する改革を進める。韓国は男性中心主義を改めるため、２００７年末に廃止した。

事実婚は受けられる社会保障などに差があるのが現状だ。結婚して姓を変えるのは９５％が女性。旧姓のまま仕事を続ける女性は増えているが、海外出張や契約など身分証明を必要とする場面で都度障害が起こる。こうしたことは職位が上がるほど増える。

フランスでは、社会保障の差を見直したことで事実婚を選ぶカップルが増え、出生率も上がっている。選択的夫婦別姓の導入メリットをいま一度真剣に考えたい。