衛星データ活用で宇宙事業参画後押し スペースシフト、共創プログラム始動

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  会見したスペースシフトの金本CEO（中央）ら

スペースシフト（東京都千代田区、金本成生最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２８日、衛星データ事業共創プログラム「ＳａｔｅＬａｂ（サテラボ）」を始めると発表した。同社の持つ衛星データの解析技術と災害や農業などの非宇宙企業の共創事業を進める。売り上げ目標は２０２６―２７年に１０億―２０億円で、年内にも５０―１００社の参画を目指す。衛星データの利用を拡大し、宇宙ビジネスに参画する企業の増加を加速する。

サテラボでは顧客の求める市場や課題、観測対象を見極め、スペースシフトの衛星データの解析技術を活用して新しい事業につなげる。さらに他事業への技術応用を検討して、非宇宙企業の宇宙開発への参入を後押しする。

同日開いた会見で金本ＣＥＯは「民間企業が主導のプログラムとして社会実装やビジネス化の加速に重点を置く。宇宙を使ったビジネスを拡大したい」と意気込みを語った。