7月の月例報告、景気判断据え置き 定額減税で消費に期待感

• 

政府は２５日にまとめた７月の月例経済報告で、景気の基調判断を６カ月連続で「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、前月の判断を据え置いた。新藤義孝経済再生担当相は先行きについて「中国経済など海外景気の下振れリスクや為替の変動などが輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げるリスクなどに十分注意する必要がある」と指摘した。

個人消費は６カ月連続で「持ち直しに足踏みがみられる」とし、判断を維持した。消費者の景況感も持ち直し傾向にあり、定額減税に対する期待感がみられる。

公共投資は「堅調に推移している」とし、２カ月ぶりに上方修正した。輸出は「おおむね横ばいとなっている」とし、６カ月ぶりに下方修正。業況判断は「改善している」とし、３カ月ぶりに表現変更した。

世界経済は「一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している」とし、１８カ月ぶりに下方修正した。中国は「政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっている」とし、１１カ月ぶりに下方修正した。中国の成長率は４・７％に低下。不動産市場の停滞が続いている。