(2024/8/6 17:00)
為替・株式市場が迷走している。6日の東京株式市場の日経平均株価は、ブラックマンデー超えの下落幅を記録した前日から急反発。上げ幅は一時、前日終値比で3400円超となり、取引時間中で過去最大となった。対ドルの円相場も一時、前日の高値水準から4円程度も円安に振れた。米国発の金融市場の混乱は収束に至るのか。世界経済の先行きは不確実性が高まっており、設備投資や個人消費への影響が危ぶまれる。
6日、岸田文雄首相は株価について「状況を冷静に判断していくことが重要だ。引き続き緊張感を持って注視するとともに、日銀と密接に連携しつつ経済財政運営を進めていきたい」と述べた。
5日の米ニューヨーク市場は東京株式市場の流れを引き継いで暴落し世界的な株安の連鎖が広がっていた。一転、6日の東京市場は全面高となり、日経平均株価の上げ幅は1990年10月に記録した2677円54銭を超えた。自動車株など輸出関連株を中心に買い戻しの動きがみられたほか、前日の反動で買いが先行した。日経平均株価の終値は前日比3217円04銭高の3万4675円46銭で取引を終えた。
日本総合研究所の藤本一輝研究員は日経平均株価について「投資家心理が冷え込み、4万円に戻る時期は後ろ倒しになった」と分析する。
一方、東京外国為替市場では前日の流れから反転し、円安・ドル高が進行。ボラティリティー(変動)の高い展開が続いており、米景気減速懸念を背景に再び円高に振れる可能性もある。グローバル企業は円安で業績のかさ上げ効果の恩恵を享受してきたが、その効果が剥落すれば投資家や経営者のマインドが悪化し、投資意欲が減退しかねない。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は企業への影響について「株価は下げ止まりし、それほどマイナスの影響はない。むしろ4―6月期の決算発表など、ファンダメンタルズが重要だ」と指摘する。
(2024/8/6 17:00)
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