7月の機械受注0.1％減 2カ月ぶりの減

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内閣府が１８日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比０・１％減の８７４９億円となり、２カ月ぶりの減少となった。内燃機関などの大型案件の反動減で造船業からの受注が減少した。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、前月の判断を据え置いた。

製造業は同５・７％減の３９８４億円と、２カ月連続の減少となった。

船舶・電力を除く非製造業は同７・５％増の４８４４億円と、２カ月連続の増加となった。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同０・０％増の３兆５３５億円で、２カ月ぶりに増加した。