日商会頭、連合の中小賃上げ「6％以上」に一定評価

事業継続断念の可能性に懸念も

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  小林氏

日本商工会議所の小林健会頭は１７日の定例会見で、連合が２０２５年春季労使交渉（春闘）の賃上げ目標で中小企業向けの要求水準を「６％以上」とする方針を固めたことについて、「デフレ脱却のために目標感を出すのは良いこと」と評価した。一方、「中小企業は千差万別であり、一部（企業の動き）をとって全体（もそうすべき）というわけにはいかない。各社が（賃上げに向け）努力していくしかない」と指摘した。

２７日投開票の衆院選では、主要政党が「最低賃金１５００円」への引き上げ目標を公約に掲げた。小林会頭は「最低賃金制度は春闘を中心とした通常の賃上げと性質が異なる。大幅引き上げとなると、事業継続を断念する中小が出かねない」と懸念を示した。