9月の機械受注、0.7％減の8520億円 3カ月連続マイナス

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内閣府が１８日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比０・７％減の８５２０億円となり、３カ月連続の減少となった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、前月の判断を据え置いた。

製造業は同０・０１％減の３８８３億円と、４カ月連続の減少となった。「その他産業機械」や火水力原動機が減った「その他製造業」などからの受注が減少した。

船舶・電力を除く非製造業は同１・５％増の４５３７億円と、２カ月ぶりの増加となった。電子計算機や通信機が増えた通信業などからの受注が増加した。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同２・９％減の２兆８７６４億円で、２カ月連続で減少した。