テクノア、チーム結成しAIの活用推進 協議会でアイデア競う

テクノア（岐阜市、山﨑耕治社長）は、多品種少量生産の中小製造業向け生産管理ソフトウエア「ＴＥＣＨＳ（テックス）」の販売本数が業界首位。受発注管理システムやＩＴコンサルティングに事業領域を広げ、人工知能（ＡＩ）による類似図面検索システム、ＩｏＴ（モノのインターネット）用のＡＩカメラなども提供する。生成ＡＩの社内での活用にも積極的に取り組んでいる。

米オープンＡＩが生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を２０２２年１１月に発売し話題になった。テクノアもシステム会社として新技術への理解は不可欠と、いち早く導入した。しかし導入半年後も利用率は全社で１０％、開発本部で３０％だった。「使い方が分からない」「アカウント作成や決済にハードルが高い」などの声があった。

そこで開発本部開発革新室の長谷川俊室長を中心に活用推進のプロジェクトチームを２３年９月に組んだ。任意参加のメンバーは約２０人。環境作りとして全社員向けのチャットＧＰＴ活用サイトを同年１１月に立ち上げた。各種のひな型データも用意。各自の画面のカスタマイズ（個別対応）も可能にした。

オープンＡＩ製以外を含め人気の最新生成ＡＩも順次導入している。議事録作成や総務・経理への問い合わせなど特定用途の生成ＡＩツールも作成。２４年６月には利用率が全社で５８％、開発本部で８９％に上昇。全社で月に延べ１５００時間の作業を効率化できた。

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  チャレンジカップには20チームがエントリーした(9月の発表会)

部署別ツールも作成する。サポートセンター用も７月に運用を始めた。類似の応答事例を即検索でき「お客さまを待たせなくなった」「経験の浅いスタッフもすぐ回答ができる」と好評だ。

機運を盛り上げる社内のアイデアコンテスト「生成ＡＩチャレンジカップ」も開いた。使い方のミニ講習会も開き、５月からの募集に２０チームがエントリーした。９月の審査・発表会では新マニュアルの更新部分を明示するアイデアが優勝した。「チャレンジカップをきっかけに使い始めた社員もいる。活用アイデアは職場で話題になり、チームへの問い合わせもあった」と長谷川室長は手応えを感じている。

長谷川室長は「システム会社として話題の生成ＡＩを製品にどう載せるかは研究中」としつつ「社内普及の方がインパクトは大きい」と話す。当面は慣れ親しんでもらうことを重視。「いずれはシステム開発の全工程で活用できる状態にしたい」（長谷川室長）と展望する。

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