「年収の壁」財源課題 性急な議論にクギ 小林日商会頭

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  小林会頭

日本商工会議所の小林健会頭は１８日の定例会見で、所得税、社会保険料をめぐる「年収の壁」問題に関し「（１０３万円、１０６万円、１３０万円の）どれも重要な壁であり、本来的にはこの三つを総合的に考え『社会保障と税の一体改革』の観点で検討すべきだ」と訴えた。「議論していけば財源が１番の課題になってくる」とし、次の臨時国会で結論を出すには「大き過ぎる題目」と性急な議論にクギを刺した。

また政府が最低賃金１５００円の目標達成時期を２０２０年代に前倒しする意向を示していることに関し「この２年間で大幅な引き上げとなり、影響を受ける中小企業の割合も高まっている。これが続けば、中小の経営や雇用、地域経済への影響が強く懸念される」と指摘。その上で「政労使で多角的に真摯（しんし）に議論することが１番肝心」と述べた。