中小企業の人材採用難が深刻化している。設計開発や生産、品質管理といった現場人材の不足感はとりわけ強い。政府や自治体は、従来の方法にとらわれない多面的な支援策を講じてもらいたい。

三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産小型旅客機「MRJ」が、飛行試験のための米国への移動で足踏みしている。新たな事業領域への挑戦は、こうしたハードルをひとつずつ乗り越えなければ成功...

最近、石油化学プラントの設備トラブルが相次いでいる。団塊世代の大量退職の影響を懸念する声もある。各社とも現場力の再点検が必要ではないか。

防衛省が初の「防衛技術戦略」を策定した。優れた防衛装備品を効率的に取得・開発することを目的としたもので、わが国の防衛産業の将来にも大いに関わる。民間の知恵を積極的に取り入れつつ、コスト圧縮に努めてもら...

最近、スポーツカーの新型車の発売が相次いでいる。クルマ好きのためのニッチな市場だと思われがちだが、メーカーにとってはモノづくりのノウハウを蓄積する好機であり、歓迎すべき流れといえる。 ...

訪日外国人客を産業観光に誘致しようとする取り組みが、関西で本格化している。本年も好調に増加する外国人客だが、消費の中身は変化している。この機を捉え、地方の産業観光施設を活用した滞在型の産業観光を新たな...

「ランサムウエア」と呼ばれるマルウエア(悪意あるプログラム)が猛威を振るっている。過去数年間、欧米中心だった被害が日本でも急増。“対岸の火事”では済まされない状況になっている。 ...

機関投資家が、投資先企業の「環境・社会・統治」情報に注目している。決算短信や有価証券報告だけでは見えない、成長の可能性を知る手がかりとしているのだ。日本企業は、情報発信に磨きをかけたい。 &#...

「節電なき夏」が、無事に終わろうとしている。国民にとっても、また産業界としても有り難い話だ。しかし日本の電力事情は、まだ多くの不安を抱えている。

日本の食料自給率の低迷は今に始まったことではない。農林水産省は畜産飼料用のコメを増やし、飼料輸入を減らす政策に力を入れている。しかし、より重要なのは外食や弁当類での使用を意識することではないか。

米国の次期大統領の有力候補が環太平洋連携協定(TPP)に反対の姿勢を明確にしていることが、日本の産業界に不安を与えている。政府は米国以外の参加国と連携するなどして、粘り強くTPP発効に...

政府は9月に召集予定の臨時国会に2016年度第2次補正予算案を提出する。「未来への投資」と銘打った事業費28兆円超の大型経済対策のうち、国費4兆円分を補正予算に盛り込む。働き方改革や生産性向上に向けた...

企業や団体の事業継続の取り組みを第三者が評価する「国土強靭(きょうじん)化貢献団体認証(レジリエンス認証)」が動きだした。自然災害が頻発する日本では国や自治体が国土強靭...

経済産業省が中国商務部を通じて、インターネット上の知的財産権侵害の取り締まりの連携を中国の国家工商行政管理総局に呼びかけている。購買スタイルの変化で電子商取引(EC)を通じた模倣品被害...

企業の海外調達網に厳しい目が向けられている。原材料の購入先が自然破壊をしていたり、下請け企業が従業員を劣悪な現場で働かせていたりすると、取引関係があるだけで社会から批判されかねない。新たなリスクとして...

わが国の景気は踊り場で足踏みを続けていることが明らかになった。内閣府が15日に発表した2016年4―6月期の実質国内総生産(GDP)速報は前期比年率0・2%増と、わずかながらも...

71回目の終戦記念日を迎えた。戦禍を直接知る世代が減る中で、戦後に構築された政治・経済体制の見直しが進んでいる。新たな世代が自ら国のあり方を考えるのは当然だが、その前提となるのは繁栄の礎である平和の希...

日本のモノづくりを下支えしてきた中小製造業の減少が止まらない。中小企業庁によると、1986年に全国で約87万あった事業所は、2006年に約55万まで急減した。その後も下落は続いており、12年は約49万...

日本では8月中旬が夏休みのピークである。特に今年は11日が「山の日」になったため、旧盆前後に長期休暇が取りやすくなった。しかし本来は、認められた範囲で自由に休める環境が望ましい。

日立製作所は北海道大学、東京大学、京都大学と相次いで共同研究ラボを設置した。政財界が提唱する「ソサエティー5・0」を目指すオープンイノベーションの取り組みという。従来型のモノづくりのための産学連携を越...