日本初の月面着陸を目指す小型探査機などを搭載した「H2Aロケット47号機」が7日、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられた。搭載されたX線天文衛星と小型探査機はそれぞれ予定の軌道に投入され、打ち...

6日の東京市場は円安・株高で推移した。円安の進行で輸出関連企業の株価が上昇した。ただ足元の円安は原油高騰によるインフレ懸念が背景にあり、輸入物価を押し上げかねない。

政府と自民党が通信政策のあり方を議論している。焦点はNTT法を見直し、NTTに対する規制を緩和するかどうかだ。米中に劣る情報通信分野の国際競争力を高めるにはNTTの経営自由度を高め、業界をけん引しても...

岸田文雄首相は5―11日の日程でインドネシアとインドを訪問する。ジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議と、ニューデリーでの主要20カ国・地域(G20&...

経済産業省による2024年度税制改正要望は、蓄電池や半導体などの戦略物質への投資や賃上げを促す優遇税制の創設が盛り込まれた。戦略物質への投資拡大は脱炭素と経済安全保障の強化につながり、持続的な賃上げは...

地震大国の日本は、30年以内に首都直下地震が発生する確率が7割、南海トラフ地震は7―8割とされる。だが阪神・淡路大震災や東日本大震災を経ても事業継続計画(BCP)を策定していない中小企...

10万人以上の犠牲者を数えた関東大震災の発生から1日で節目の100年となる。経済的な損失は当時の国内総生産(GDP)の約37%にも相当する未曾有の大震災だった。政府の地震調査委...

製造業の求人数の減少が懸念される。7月の新規求人は6月に続き、2カ月連続の2ケタ台の減少率だった。減少は5カ月連続。

政府・与党は2段構えで物価高対策を講じる方針だ。9月末が期限の激変緩和措置のうち、まずガソリン補助金の延長などを月内にまとめた上で、電気・ガス料金の抑制策を含む経済対策を9月に策定する見通しだ。実質賃...

各省庁による2024年度予算の概算要求総額が110兆円を超える見通しだ。要求段階での110兆円超は3年連続になる。経済活動がコロナ禍から正常化に向かう中、政府は6月に決めた「経済財政運営と改革の基本方...

東京電力福島第一原子力発電所にたまった「処理水」の海洋放出が24日に始まった。放出1回目は約17日間をかけて約7800トンの処理水を海洋に流す。放出開始から1カ月は海洋のトリチウム濃度を毎日測定・公表...

世界の中央銀行総裁や経済学者、エコノミストらが集う経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が24―26日(現地時間)の日程で、米ワイオミング州で開かれる。最大の注目は、25日(...

産業界の新陳代謝を促したい。中小企業の倒産件数の増加傾向を懸念する一方、倒産を上回る起業を促すことで日本経済の活性化につなげる視点も併せ持ちたい。政府の「スタートアップ育成5カ年計画」を確実に達成する...

東京電力福島第一原子力発電所に貯(た)まった「処理水」の海洋放出をめぐり、政府は継続して地元と国際社会の理解を醸成すると同時に、十分な風評被害対策を講じてもらいたい。 ...

中国の景気悪化が世界経済に及ぼす影響が心配だ。中国の7月の経済指標は深刻な不動産不況と個人消費などの減速を鮮明にし、経営再建中の不動産大手・中国恒大集団は米連邦破産法の適用を申請した。景気刺激策を講じ...

日米韓首脳会談が18日(現地時間)、米ワシントン郊外の大統領保養地「キャンプデービッド」で開かれる。これまで国際会議に合わせた開催はあったが、3首脳会談を目的に単独で開くのは初めて。3...

バイデン米政権が、中国に対する新たな規制を打ち出した。半導体、量子技術、人工知能(AI)の3分野について、米国人による中国企業への投資を規制する。これまでの「モノ」の輸出に加えて「カネ...

物価上昇が懸念される。原油高と円安が輸入物価を押し上げるだけではない。政府による電気・ガスなどの価格抑制策(激変緩和措置)が9月末で終了する。

終戦から78年。「戦没者を追悼し平和を祈念する」きょう15日、「終戦の日」に平和の尊さをあらためて心に刻みたい。 ロシアのウクライナ侵攻から1年半。

中国政府は、日本への団体旅行を解禁すると日本政府に伝えた。人的交流が促され、インバウンド(訪日外国人)需要が本格回復すると期待したい。ただ日中の往来にはもう一つの課題が残る。