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自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は12日の会合で、「加熱式たばこ」を段階的に増税する案を了承した。

経済産業省は11日、商工中金の不正融資問題をめぐる有識者会議「商工中金の在り方検討会」(川村雄介座長=大和総研副理事長)の第3回会合を開き、今後の商工中金のビジネスモデルを集中...

各国の中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループの会合で、国際的に業務展開する銀行の健全性を維持するための新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」が最終合意に至った。

今後はIEEE標準委員会により「P2050」の名称で標準化作業が進められ、その第1回会合が12月14日に都内で開催される。

両党の税調は11、12両日に開く幹部会合などに修正案を提示。

自民党国土強靱(きょうじん)化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は8日、党本部で会合を開き、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などを念頭に、シ...

日本とEUは5~8日の日程でブリュッセルで首席交渉官会合を開催した。

政府は8日、農林水産業・地域の活力創造本部の会合を開き、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に、農地の取り扱いの見直しや食品流通改革、林業改革、水産業改革の4項目を新たに盛り込んだ。

自民党税制調査会は7日の会合で改革案を大筋合意したが、同日の公明党税制調査会の会合では「年収800万円超から増税すれば、中間層の生活を直撃する」「消費が冷え込む」といった反対意見が続出した。

11月27日にホワイトハウスで行われた会合で、トランプ氏は選挙公約に従う必要があると主張。

一方、国連安保理理事国の英仏伊、ボリビア、エジプト、セネガル、スウェーデン、ウルグアイの8カ国は6日、トランプ氏の発表を受け、安保理緊急会合を公開で開くよう議長国の日本に要請した。会合は8日に開かれる...

希望の党の玉木雄一郎代表と連合の神津里季生会長は6日、都内のホテルで、9月の結党後初めて幹部を交えた会合を開いた。... 会合では、希望の地方組織の在り方について意見交換。

きょうの動き (2017/12/7 総合3)

■政治・経済■ ◇11月末の外貨準備高(8時50分、財務省) ◇11月上中旬の貿易統計(8時50分、財務省) ◇10月の景気動向指数(1...

6日に有識者会議「グローバル・バリューチェーン貢献研究会」の初会合を開き、各業界が環境貢献量を試算し、国内外に発信する際の参考にできるガイドライン(指針)を策定する検討を始めた。...

自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は6日、党本部で幹部会合を開き、2018年度税制改正に向けて各省庁からの要望事項などを協議した。

【会社全体で理解】 武田薬品工業の広報は「シニア層向けに働き方改革の認識を引き上げるための会合を実施しており、会社全体で育休取得に対する理解が高い」としている。

先進20カ国・地域(G20)などが11月30日に独ベルリンで開いた閣僚会合で、鉄鋼の過剰生産問題への対策として、各国政府が地元鉄鋼業界への過度な支援措置を取りやめることなどで合意した。...

仏金融大手BNPパリバのルミエール会長は4日、都内で開催された金融会合「パリ・ユーロプラス」で講演し、ユーロ圏諸国は順調に成長しており、経済は新たな段階に入ったとの認識を示した。

立憲民主党の枝野幸男代表は4日、東京都内のホテルで、連合の神津里季生会長と両組織の幹部を交えた初の会談を行った。神津氏は野党乱立が自民党大勝につながった先の衆院選に触れつつ、2019年の参院選について...

OPEC、来年末まで減産再延長 (2017/12/4 総合3)

OPECと非加盟国は18年6月に開く閣僚級会合で、相場動向で減産措置を見直すことも合意した。

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