日韓首脳会談が16日、都内で開かれる。最大の懸案だった元徴用工問題が政治決着に向かうのに伴い、両首脳が互いに相手国を訪問する「シャトル外交」を約12年ぶりに再開することで合意する見通しだ。法的に不安定...

米国の中堅銀行2行が経営破綻した。米金融当局は両行の預金を全額保護するほか、預金流出の恐れがある銀行への緊急融資枠も設定した。異例の対応ながら、これ以上の連鎖倒産を防止する迅速な措置と評価したい。

2023年春闘は、15日に大手企業の集中回答日を迎える。この日を待たずに組合要求に満額回答を表明する企業が相次いでおり、賃上げ率が約30年ぶりに3%を超えるか注目したい。意欲的な賃上げは一過性...

地震大国の日本。政府の地震調査委員会によると、30年以内に首都直下地震が発生する確率は70%、南海トラフ地震は70―80%(20年以内の発生は60%程度)に達す...

2万2000人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災の発生から11日で12年になる。犠牲者の冥福を祈りつつ、記憶を風化させてはならぬとの思いをあらためて強くする。 うれしい発表...

中国の習近平政権が全国人民代表大会(全人代)で示した政府活動報告は、2023年の実質成長率を手堅く5%前後に設定した一方、国防費はこれを上回る前年比7・2%増と大幅に増...

韓国政府は6日、懸案の元徴用工問題をめぐり、韓国大法院(最高裁)が日本企業に命じた賠償を韓国側が肩代わりする解決策を発表した。日韓の関係改善が進み、東アジアの安全保障を強化するものと評...

建設機械の需要が好調だ。日本建設機械工業会(建機工)は2023年度の建設機械出荷金額が前年度比7%増の3兆580億円と、過去最高を更新する予測をまとめた。増加は3年連続。

中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が5日開幕する。3期目の国家主席に任命される習近平総書記への権力集中が一段と鮮明になる。だが習氏は対米関係の悪化や少子化の進行、地方経済の...

少子化が加速し、2022年の出生数が過去最少を更新した。児童手当の拡充といった「給付」だけでは大きな効果は期待できない。給付以前に、若者が安定的な「経済基盤」を築けなければ出産・育児に踏み切りにくい。

中小企業の人件費の負担増が懸念される。人手不足に対応した賃上げを迫られているだけではない。中小企業は4月1日から時間外労働の割増賃金率が大企業並みに引き上がる。

岸田文雄首相は電気料金の追加の負担軽減策を検討する。3月中に対策をまとめる方針だ。消費者物価指数の上昇率は2月にピークアウトする可能性があるが、大手電力各社の値上げ要請が再高騰を招きかねない。

ウクライナ情勢は、日本の深刻なエネルギー事情をあらためて浮き彫りにした。電力の安定供給に黄信号が灯(とも)り、価格高騰が企業と家庭のコストを大幅に引き上げた。岸田文雄政権が原子力政策を...

ウクライナ情勢は歴史的なインフレを招いたほか、世界経済の分断も浮き彫りにした。エネルギー・食糧の高騰による急速なインフレを抑制するため、米欧が講じた金融引き締めが世界経済を大きく減速させた。他方、ロシ...

武力で現状を変更しようとするロシアのウクライナ侵攻は、「台湾有事」を想起させる。安全保障問題が欧州にとどまらず、東アジアでも現実化しかねないことを強く再認識させた。 日本の防衛戦略は...

ロシアがウクライナに侵攻して24日で1年になる。短期間でのウクライナ掌握というプーチン大統領の侵略計画は失敗し、戦闘は長期化の様相を呈している。バイデン米大統領が20日、ウクライナを電撃訪問し、ゼレン...

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23―25日の日程でインド・ベンガルールで開かれる。世界的な金利上昇に伴い、深刻化する新興・途上国の債務問題が主要議題になる。議長国・...

米国の堅調な経済指標を背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め(利上げ)が長引くとの観測が金融市場で広がっている。高水準の物価上昇率を抑制する利上げが長...

インバウンド(訪日外国人)需要が回復している。2022年10月の水際対策の緩和が奏功し、1月の訪日客数はコロナ禍前(19年1月)の56%まで回復した。インバウン...

経営者保証(経営者の個人保証)が不要な融資制度が3月から始まる。同保証はスタートアップの創業や中小企業の事業拡大にとって大きな阻害要因だった。同保証に依存しない融資慣行を確立することで...