企業は定年延長や成果報酬をバネにシニア層を活性化し、慢性的な人材不足の緩和や技術・技能継承の円滑化を図りたい。 明電舎は4月、業界に先駆け65歳定年制を導入した。シニア人材のスキルや...

理化学研究所(理研)と富士通が共同で開発を進めるスーパーコンピューター「富岳」が処理速度を競う世界ランキング「トップ500」で2期連続で1位の座を射止めた。“V2”達成を高く評価したい...

新型コロナウイルス感染症は航空会社の経営を直撃している。空のネットワークを維持へ、政府に航空燃料税の減免措置など既存の支援策パッケージ以上の踏み込んだ施策を求めたい。 17日にエアア...

民間運用による初の宇宙船に、日本人が参画した意義は大きい。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙飛行士の野口聡一さんを乗せた米宇宙企業スペースXの新型宇宙船「クルード...

新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立という困難な取り組みは、いま正念場を迎えている。 日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を更新し、鉱工業生産指数など一部の経済指標が改善するな...

世界のモノづくりの潮流はICT活用へ急速にシフトしている。日本勢が世界をリードしてきた工作機械においても、デジタルツイン(デジタルとリアルの融合)の推進は、国内産業競争力の底上げにつな...

コロナ禍がもたらす社会の変化に適応し、企業変革も加速が求められる。 新型コロナウイルス感染症で大きく落ち込んだ日本経済。上場企業の決算からは、業績回復が顕著な業種と低迷が続く業種。

地方金融機関に経営改善を迫る異例の措置である。 日銀は地方銀行や信用金庫などが経営統合する場合、日銀に預けている当座預金の金利を年0・1%上乗せする新制度を導入する。金融機関...

デフレリスクの払拭(ふっしょく)には、デジタル化と働き方改革の加速が欠かせない。 政府の2020年度経済財政白書は、新型コロナウイルス感染症の影響分析のため例年より数...

自由貿易体制の維持・強化が、米国の経済再生にとっても不可欠である。ジョー・バイデン次期米国大統領には、自国第一主義でゆがんだ世界との連携を、正しいものへと軌道修正してもらいたい。 混...

日本にとって米国は最も重要な同盟国である。新政権と早期に関係構築し、分断する世界を協調へと転換させてほしい。 米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領の優勢が確実となった。

地域金融機関の収益力が低下傾向にある。新型コロナウイルス禍で傷んだ地域経済を立て直すには、地方銀行や信用金庫の事業構造改革が急務だ。 小売りや宿泊などコロナ禍で影響の大きい業種の資金...

人権の尊重は、企業経営の根幹に関わる課題である。あらゆる企業で実践を加速させたい。 1990年代後半に、多国籍企業のグローバルサプライチェーン(部品供給網)で児童労働や強制労働...

民意を真摯(しんし)に受け止め、大阪の成長戦略の明確化に対し、大阪府・市は改めて産業界と連携を深めてもらいたい。 大阪市をなくし四つの特別区を設置する「大阪都構想」は...

サイバーセキュリティー被害への対策は、危険度合いを100%排除する「ゼロリスク」ではなく、リスクと共存しながら安全性を確保するものへ発想の転換が必要だ。 コロナ禍によるニュー...

新型コロナウイルス感染症のさなかも、水面下で開発競争は続いている。手を緩めてはならない。 各種の産業展示会が軒並みオンライン開催に変更となり、参加を見合わせる企業も少なくない。

未達に終わった「愛知目標」を踏まえ、次期目標作りへ日本企業も積極的に参加すべきだ。 約10年前の2010年10月30日未明、名古屋市で開かれた国連の会議で生物多様性を守る世界目標「愛...

大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月1日に実施される。5年前は僅差で否決された。約130年の歴史を持つ大阪市の存廃が改めて問われる今、地元産業界も率直な意見...

政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。菅義偉首相が26日の所信表明演説で表明し、ようやく国と企業の目標の足並みがそろった。国際競争で後れをとらないためにも、政府には「5...

景気が再び失速するかどうかの瀬戸際にある。日本経済の再興へとるべき施策について、国民は与野党による正面からの議論を望んでいる。 臨時国会がきょう召集され、菅義偉首相は初の所信表明演説...