鉄鋼各社は雇用や地域経済に目配りしつつも、痛みを伴う構造改革をしっかり断行しなければならない。 国内首位の日本製鉄に続いて2位のJFEスチールも、生産合理化に向けた高炉休止を決めた。...

企業の景況感は急激かつ大幅に悪化している。景気が後退局面に入ったことは疑いようがない。一日も早い大型経済対策の発表が待たれる。

経済対策で最も重要なのは雇用の維持である。政府も産業界も、総力をあげて迅速に取り組んでもらいたい。 新型コロナウイルス感染症のまん延を阻止するには、人の行動や経済活動の多くを停止しな...

長期化するテレワークを非常時の暫定措置に留めず、全社業務の見直しを伴うデジタル変革(DX)につなげる契機ととらえたい。 新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、社内規程...

株主は現経営陣を選択した。重い期待に報いるよう、経営陣は企業価値向上へ取り組まなければならない。 東芝機械の臨時株主総会が27日開催され、旧村上ファンド系投資会社シティインデックスイ...

経済の急激な収縮期には、大企業でも予想外の資金ショートに見舞われる恐れがある。政府は産業界への金融支援に万全を期してもらいたい。 内閣府が26日に発表した2020年3月の月例経済報告...

第5世代通信(5G)の商用サービスが始まった。自動運転やIoT(モノのインターネット)などデジタル社会のインフラとなるものだ。事業者は早期の普及に努めてもらいたい。&#...

巨大企業同士の提携が与える影響は大きい。デジタル化で立ち遅れる日本が、世界でふたたび存在感を示せる基盤を作り上げてもらいたい。 トヨタ自動車とNTTは24日、スマートシティーの実現へ...

東京五輪・パラリンピックの延期が現実味を帯びてきた。新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)となるなかで、やむをえない措置だ。アスリートや産業界が、次に向かって動き出せるよう、...

規模の大きな地震では、震源から数百キロメートル離れた高層ビルが周期の長いゆっくりした揺れに襲われる。長周期地震動がもたらす被害軽減へ、緊急地震速報の実用化を急ぎたい。 長周期地震動は...

中小企業や非正規労働者など弱者に配慮しつつ、景気下支えに実効性ある施策を期待する。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みをカバーするための緊急経済対策の検討を急いで...

国立大学の授業料の横並びが崩れかけている。値上げを表明した5大学を踏まえ、文部科学省は授業料自由化の議論を始めた。学費の安さや地元密着といった、国立大に対する国民の安心感を裏切らないよう、慎重に進めて...

役職員らが多額の金品受領問題を引き起こした関西電力の新体制が逆風の中、始動した。経済産業省から極めて重い業務改善命令も出された。森本孝新社長には、地に落ちた信頼の回復へ、不退転の覚悟で取り組んでもらい...

日米の通貨当局が緊急会合で追加の金融緩和を決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響縮小を意図した異例の措置。動揺する金融市場の安定化や世界経済の先行き不安感払拭(ふっしょく)へ、各国の...

2020年春の大手企業の労使交渉(春闘)は、労働側にとって総じて厳しい内容となった。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化懸念とともに、経営側がベースアップ(ベア)...

新型コロナウイルスの感染が世界に波及し、世界経済は混乱状態に陥っている。克服には、各国が協調して対策を打ち出す姿勢が重要だ。日本も経済対策を早急にまとめ、不安を払拭(ふっしょく)する姿...

被災地に新たな産業を興し、住民が希望を持って暮らせる場所となるまで、取り組みを続けなければならない。 東日本大震災から9年。地震や津波で大きな被害を受けた地域のインフラ整備は着実に進...

自然災害からの復旧は、土砂や廃材など廃棄物処理も大きな課題となる。台風や豪雨による災害は多発・激甚化する傾向にある。被災地が蓄積してきた初動対応や分別・リサイクルなどの知見を活用し、復旧・復興力を底上...

突出したIT人材を発掘、育成する役割を評価したい。 経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が推進するプロジェクト「未踏事業」が20年を迎える。出身者が...

サイバー空間にはコンピューターウイルスなどの目に見えない“もう一つの脅威”が存在することも留意すべきだ。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府はテレワークの実施を推奨してい...