富士通が28日発表した2016年4―6月期連結決算(国際会計基準)はパソコンと携帯電話の分社化効果などで収益構造が改善し、営業損益は赤字幅が縮小した。... 前年同期に営業赤字だった携...

パナソニックは収益が低下しているパソコン事業の立て直しに乗り出す。... (大阪・錦織承平) 【辛くも黒字】 パナソニックのパソ...

NECは中国のレノボグループとのパソコン事業の合弁会社であるレノボNECホールディングス(LNH)への出資比率を49%から33・4%に引き下げる。... NECは今回の...

事業拡大と経営効率化を進め、自助努力で達成を目指す。 東芝は一時期の債務超過リスクを、医療機器事業などの売却で回避した。... 一時、売却を検討したパソコン事業は「(法人市場...

ソニーから独立後、パソコン事業と電化製品などの受託生産事業を2本柱に独自の成長を図ってきたVAIO(長野県安曇野市)。... パソコンは販売台数が前期比2倍となり、受託事業もスピード感...

法人向けサービスは富士通のクラウド事業と融合し、ISP事業は改革のメスを入れる。... 完全子会社化でISPに限っての事業売却がやりやすくなり、止まっていた交渉が再び動きだす公算が大きい。 &...

◇ ◇ 東芝は16年3月期の不適切会計を受け、構造改革を進めて白物家電事業とパソコン事業の売却を決めた。... 東芝も17年4−9月期...

17年3月期連結業績見通しは東芝メディカルの売却や、パソコン事業の縮小で減収。... 不振の太陽電池事業、中国事業でも特別損失を計上した。 電子部品事業と複写機事業は営業黒字。

完全子会社後は法人向け事業を富士通側に取り込む。... 欧州拠点の再編などに伴う事業変革費用415億円を投じ、営業利益は前期比32・5%減となった。... パソコン事業について、東芝などとの統...

日本勢はPC事業の再編や事業縮小を検討する一方で法人用は強化している。... 国内のパソコン市場は縮小傾向が続くが、同社は「シェア拡大の余地がある」(幹部)とみる。... 国内メーカー...

東芝メディカルと家電事業を売却したため。... 原発事業の価値を見直しのれん代の減損を決めた。 ... パソコン事業の売却については「(富士通、VAIOとの交渉は)白...

ただパソコン事業の構造改革の積み残しや、財務基盤の強化など課題も多い。... 【パソコン/中国・杭州工場の売却急ぐ】 東芝の構造改革で残された課題が、パソコン事業だ。......

東芝と富士通、VAIO(長野県安曇野市)が交渉を続けてきたパソコン事業の統合が、暗礁に乗り上げた。... またロボットの受託生産事業など新規事業に力を入れ、パソコン...

同部門は1日付で新設し、クラウドやモノのインターネット(IoT)などの成長事業を束ね、10事業本部体制で設立した。... これらを既存の事業部門から切り出して「大きなベクトルとなるよう...

エネルギー事業にとって最大の懸念材料は原子力発電事業だ。... ストレージ事業でもリストラ案を練る過程でメモリー事業の分社・上場案が候補にあがった。... ―パソコン事業の再編で他社との統合交渉が遅れ...

非中核事業である家電事業を切り出し収益改善を目指す。... 当初、東芝は家電事業についてシャープの同事業と統合する計画を主軸に検討してきた。... すでに医療機器子会社の売却で、キヤノンと最終交渉に入...

シャープの経営再建のパートナー探しをめぐり、液晶事業と並び注目されたのは白物家電事業だった。... スマートフォンやテレビ、パソコンなど日本の一般消費者向け製品は、ここ十数年で大きく衰退した。... ...

有機ELパネル事業などと並び、焦点となるのは中型パネル事業だ。... プラスと想定される統合効果の一つは、パソコンやタブレット端末(携帯型情報端末)に搭載する中型パネルでの事業展開だ。...

止血するには不採算事業の白物家電とテレビ、パソコンの3分野で大胆な構造改革が不可欠だ。室町正志社長は4日の会見で「白物家電とパソコン事業は2月末までに方向性を示したい」と述べた。... パソコン事業は...

さらに歴史を振り返れば、米IBMやNECなども、パソコン事業の売却に踏み切っている。... 一方、パソコン事業の営業利益率は頑張っても3―5%前後とされる。... 【「規模」に頼らない戦略−革...