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3日までに、上場乗用車メーカー7社のうち、スバルを除く6社が18年4―6月期決算を公表しトヨタ、ホンダ、スズキ、三菱自動車の4社が増収増益だった。
【ソウル=時事】韓国で走行中のBMWの乗用車から出火する事故が相次ぎ、同国の国土交通省は3日、国民向け談話を発表し、現地法人のBMWコリアが届け出たリコール(回収・無償修理)対...
国土交通省によると、国内乗用車の保有台数は17年に約6180万台(前年比0・7%増)と増加傾向にあり、10年前に比べ約400万台増えている。
【ソウル=時事】韓国で走行中のBMWの乗用車から出火する事故が相次いでいる問題で、BMW車の所有者4人が現地法人のBMWコリアやディーラーを相手取り、それぞれ500万ウォン(約50万円...
乗用車メーカー8社がまとめた2018年1―6月の生産・販売・輸出実績は、世界生産が前年同期比1・3%増の1451万4766台と3年連続で増えた。... 北米は乗用車市場が縮小傾向となっているも...
ドイツの自動車メーカー、ダイムラーは自社をメルセデス・ベンツ乗用車部門とトラック部門、モビリティー部門に3分割する。... ダイムラーは昨年以来、顧客需要の変化により迅速...
ホンダは、量産工程で市販車のデザイン性や走行性能を高める「コンプリートカー」ブランドで先行して「モデューロX」を立ち上げ、軽乗用車「S660」やミニバン「フリード」などで展開している。
トヨタ自動車はトランプ大統領が自動車への追加関税を導入した場合、一部モデルの米国輸入を停止する可能性があり、それ以外の乗用車やトラックについても値上げをする見通しだと、北米トヨタ(T...
米国が日本を含む外国製乗用車に課す関税を25%まで引き上げた場合、日本企業の関税負担が年約2兆2000億円まで増えるとの民間試算もある。
海外も含めると、研究開発費・設備投資額は乗用車7社合計6兆円で、日本の国家予算の公共事業の金額に相当し、それだけの規模を自動車産業だけで実施している。
8年目に撤廃の乗用車など、時間のかかる品目もあるものの、EPA発効時点で工業製品全体の無税割合は81・7%。... ■期待と懸念 【自動車・部品メーカー 2―4...
東洋ゴム工業の乗用車用タイヤ「PROXES(プロクセス)R47=写真」が、6月に発売されたトヨタ自動車の新型高級セダン「クラウン」に採用された。
シック社長は「自動運転でユーザーが利点を得られるのはレベル4から」とし、親会社の独ダイムラーが開発する乗用車の自動運転技術をトラックに応用する考え。
17年度の乗用車の車種別の燃費は、HVが16・5キロメートル(10年度は16・3キロメートル)で、軽自動車が14・1キロメートル(同12・6キロメートル)だった。
【上海=時事】中国ニュースサイト、蓋世汽車資訊が報じたところによると、全国乗用車市場情報聯席会(乗聯会)がこのほど発表した6月の新エネルギー車(NEV)販売台数...
タイヤランド沖縄(沖縄県宜野湾市、高里健作代表、098・898・5732)は、車いすを使う運転者がミニバンタイプの乗用車に1人で乗降できるスロープを開発した。
