今夏は猛暑に台風、豪雨、地震と多くの自然災害に見舞われた。気象の観測・予測の精度を向上させる技術開発は万人一致の希望だ。一方で気象のビッグデータ(大量データ)の産業利用など新たなニーズ...

事業活動で排出する二酸化炭素(CO2)に価格を付ける「カーボンプライシング(CP)」の議論が中央環境審議会(環境相の諮問機関)で始まった。だが、過去の会...

企業の設備投資が好調な推移を見せている。人手不足対応が一つの大きな要因となってきている。少子高齢化社会の進展に伴い人手不足が一段と深刻になるなかで、今後企業の人手不足対応が設備投資の伸びに大きな影響を...

石油元売り業界が好業績に沸いている。主要大手の2018年4―6月期(一部1―6月期)連結決算は、原油価格の上昇と国内市況改善により各社とも2ケタ増収で、各利益を数倍に伸ばした。ただ、石...

国連でSDGs(持続可能な開発目標)が採択されてから9月で3年になる。日本でも主だった企業が取り組みを始めているが、中小企業も含めて、さらに多くの企業がSDGsを本格的に経営に実装し、...

近年、ゴミとして投棄されたプラスチックが問題となっている。日本は、6月のシャルルボワサミットで米国とともに「海洋プラスチック憲章」に署名しなかった。四方を海に囲まれ、刺身や寿司などの生魚をたくさん食べ...

世界経済に多大な影響を及ぼしたリーマン・ショックから9月半ばで10年になる。ようやく、その影響を克服しつつある。この10年、債務の圧縮や金融規制の強化で世界が長期的な低成長に追い込まれるという悲観論が...

量子コンピューティングの開発に巨額資金を投じる米国や中国に対して、日本が伍(ご)していくためにはユーザーの立場を生かした協業型の局地戦で挑むのも一手だ。 これまでコン...

経済産業省が自動車メーカーなどを集めた有識者会議「自動車新時代戦略会議」で、2050年までに日系メーカーが世界で供給するすべての乗用車を電動化し、エンジンのみで動く車を廃止する方針を打ち出した。これに...

今夏の異常な暑さの中で、時にはウナギを食べて精をつけようと思ったが、蒲焼(かばやき)の値段がだいぶ上がり断念した。需要に対し供給が少ないせいだ。輸入も含めウナギの供給量は2000年の約...

地方百貨店が苦しんでいる。今年に入り西武小田原店(神奈川県小田原市)、伊勢丹松戸店(千葉県松戸市)、丸栄(名古屋市中区)が相次いで閉店。九州・沖縄の百貨...

9月にブラジルで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)の総会で、日本は商業捕鯨再開に道を開く改革案の合意を目指す。IWCが1982年に商業捕鯨モラトリアムを決定し、クジラの資源保護を目的に商...

企業がカジノを運営できるようにする統合型リゾート(IR)実施法が成立し、候補地に名乗りを上げている大阪の動きが活発化してきた。経済界や大阪市とともに誘致に力を入れる大阪府はIR実施法成...

政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、今後3年間にわたるサイバーセキュリティー戦略を策定した。電力など重要インフラがサイバー攻撃を受けた際の被害状況を5段階で示す仕組みを導入し、事態を素...

増え続ける防衛関係費に国民の理解を得るために、適切な説明に努めてほしい。 28日に閣議報告した2018年版防衛白書は、周辺国の軍事活動の活発化が深刻になっている現状を強調した。北朝鮮...

長崎県の地方銀行再編問題がようやく決着した。公正取引委員会が、親和銀行を傘下におくふくおかフィナンシャルグループ(FG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の統合を認めることを...

企業や地方自治体などが環境保全対策のために必要な資金を調達するグリーンボンド(債券)の発行が活発になってきた。世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1・5度に抑...

モンゴル国と聞いて多くの日本人は大相撲を思い浮かべるだろう。鶴竜、白鵬という東西の両横綱を筆頭に幕内に6人、十両以下に16人の力士が在籍している。あるいは遊牧民とゲル(移動式住居)のイ...

下請け中小企業の悩みを解決するには、より実態に沿った制度の活用が必要だ。 総務省は行政評価・監視制度に基づき、下請け取引の適正化を公正取引委員会と経済産業省、国土交通省に対して勧告し...

地震、豪雨などの自然災害によるリスクが発生した場合、企業が対応すべき課題は多岐にわたる。事前対策として必要性が高まっている事業継続計画(BCP)の策定は、大企業を中心に進んできた。災害...