モノづくりにデジタル革命を起こそうと、生産設備メーカーとIT企業が連携している。製造現場の事情に合ったシステム開発が進んでいることを評価したい。 モノづくりとデジタルの融合は産業革命...

未来社会構想「ソサエティー5・0」の実現をはじめ、産業界の変革を力強く導いてもらいたい。 経団連は31日の定時総会で、中西宏明日立製作所会長を会長とする新体制を発足する。日本を代表す...

製造業を取り巻く大規模な環境変化に、経営者はより危機感を持つ必要がある。 政府は29日、2018年版の「ものづくり白書」を閣議決定した。経済産業省など3省が分担執筆しているが、今回、...

イノベーションを生み出す人材をどう育むか―。経済産業省がこんな視点から教育改革に挑んでいる。均質性や自前主義を大前提とする公教育のあり方に一石を投じる施策にはさまざまな課題があるが、低成長時代の日本が...

6月12日に予定されていた史上初の米朝首脳会談が“幻”となった。歴史的な会談を実現するには、それなりの姿勢と時間が必要で、両国が短兵急に準備を整えることに無理があった。しかし、いずれは会談は実現すべき...

第3期海洋基本計画は、資源開発に軸足を置いてきた過去2期の計画から安全保障中心に転換する内容となった。海洋権益を守る安全保障は重要だが、海洋に関する研究開発を後退させるわけにはいかない。わが国製造業に...

化学産業は勝って兜の緒を締めよ―。2018年3月期連結決算は過去最高益を更新する好業績が続出した。ただ、主要因は工場の設備トラブルや中国の環境規制強化で供給が絞られた結果の石油化学市況高と原燃料安に支...

日本が高度経済成長を極めた1970年、大阪で開幕した万国博覧会場に「原子の灯」をともしたのは日本原子力発電敦賀発電所(福井県敦賀市)の1号機。国内初の商業用軽水炉として45年間稼働し、...

外国人だけでなく日本人からも1回の出国につき1人1000円を徴収する「国際観光旅客税(出国税)法」が成立した。2019年1月7日から適用される。税収は「観光立国」の実現に向けた施策に使...

途上国での環境ビジネスは一筋縄ではいかない。コスト要求が厳しく、投資回収のリスクがあるためだ。そこで途上国での事業展開を後押しする環境金融が世界的に広がっている。

モノづくりを取り巻く環境が急速に変化している。中でも大きな潮流がIoT(モノのインターネット)や、3Dプリンターに代表されるモノづくりプロセスのデジタル化だ。残念ながら、この分野で日本...

緩やかな成長を続けてきた日本経済が“足踏み”に転じた。わが国景気はこのまま失速してしまうのか、それとも足踏みは一時的なもので再び回復に向かうのか。企業業績や雇用情勢をみる限り、景気の腰折れは考えにくい...

空前の設備需要に沸く今、人手不足、部品不足に起因する納期の混乱から、多くの教訓が学べる。しかも、働き方改革の精神を後退させることなく、実践へと移しながら成し遂げる手だてを講じるべきだ。 ...

人文社会科学系の研究者の男女共同参画推進ネットワークが動き出した。自然科学系より女性比率が高く、ジェンダー(社会的・文化的に形成された性別)問題もどこか人ごとだった状況から転換する。研...

関西の経済界がベンチャー企業を育成しようと、「ベンチャーエコシステム」と呼ばれる支援基盤の整備に乗り出す。ベンチャーエコシステムは事業構想から起業に必要な資金の供給、事業化、資金回収、新たな事業への再...

購入によって再生可能エネルギーを使ったと主張できる「非化石証書」の取引が始まる。再生エネを調達しやすくなり企業には魅力的なはずだが、仕組みが複雑でメリットが伝わっていないようだ。取引制度を創設した政府...

仏ルノーと日産自動車が資本関係の見直しに着手しそうだ。背後には両社を統合させて自らの影響下に置き、自国の産業を強化したいフランス政府の意向があるようだ。だが、提携関係が不平等な形で固定化されれば、日産...

建設業は官民連携し、他産業と比べて遅れている労働環境を改善し、手を緩めることなく働き方改革を進めてもらいたい。 建設業は3K(きつい、危険、汚い)のイメージが定着し、...

温室効果ガス排出を抑制する「緩和」だけでなく、気候変動への「適応」を図る「気候変動適応法案」の国会審議が始まった。世界の平均気温は100年で0・72度C、日本は同1・19度C以上の割合で上昇している。...

出勤前の朝の時間に活動する「朝活」の取り組みが2018年度も各地で本格的に動き出した。大都市部を中心に、仕事に関係する講座や勉強、スポーツ、交流目的などバラエティーに富む自己研鑽メニューがある。朝の貴...