仏政府の関与どこまで 日産自動車と仏ルノーとの提携関係に変化の兆しが出てきた。日産会長とルノー最高経営責任者(CEO)を兼ねるカルロス・ゴーン氏が、相互出資の比率見直...

製薬、世界で相次ぐM&A 武田薬品工業によるアイルランドの製薬大手、シャイアーの買収協議が大詰めを迎えた。買収総額は7兆円規模。実現すれば日本企業による海外企業のM&...

中国の独禁法審査が長引く 東芝がまたも岐路に立たされている。経営再建策の柱だった半導体メモリー子会社の東芝メモリ(東京都港区)の売却が、中国の独占禁止法審査の承認を得...

人工知能(AI)にとって2018年度は社会への本格的な実用化に踏み出す年になりそうだ。日本のAI戦略を統括してきた府省連携の司令塔「人工知能技術戦略会議」(安西祐一郎議長...

複写機大手各社が、地方創生の取り組みを拡大している。リコーは約20地域と、富士ゼロックスは約10地域と連携協定を結んだ。全国津々浦々にコピー機を売る企業にとって、地域の活力が高まればビジネスにもプラス...

100年に一度と言われる大変革が自動車業界に訪れている。電動化や自動化、環境対応などに併せ、自動車の仕組みや構造、部品に加え、周辺システムも大きく変わろうとしている。この流れはメーカーとともに歩んでき...

世界トップレベルの成果を目指し、柔軟な予算配分措置と大胆な権限などを研究機関に持たせる「特定国立研究開発法人制度」。2016年10月から始まったこの制度の下、指定された産業技術総合研究所、理化学研究所...

国内整理・海外シフト NECは経営陣の中枢を一新し、背水の陣で成長回帰に挑む。指針とするのは計画半ばでいったんは白紙に戻し、4月に再スタートを切った3カ年の中期経営計画だ。3年後の2...

米国による鉄鋼・アルミニウム製品への貿易措置をきっかけに始まった米中貿易摩擦の余波が、日本企業にも影響を及ぼそうとしている。貿易の停滞や市場の混乱は日本企業の業績を悪化させかねない。一方で、中国が米国...

市況低迷に苦しんできた造船各社が、構造改革を加速している。三井E&Sホールディングス(HD、旧三井造船)は1日付で造船事業を分社した。国内2位のジャパンマリンユナイテッド...

グループの枠組み超える 商用車業界でグループの枠組みを超えた提携が動きだす。トヨタ自動車傘下の日野自動車は12日、独フォルクスワーゲン(VW)とトラックなどの商用車分...

2016年4月の熊本地震発生から14日で2年を迎える。熊本県の掲げる「創造的復興」に向け、復興は急ピッチで進む。県内景気も半導体関連などのグローバル需要や復興関連需要に支えられて好調だ。

工作機械の2017年度の受注高が過去最高の1兆7800億円に達した。日本工作機械工業会が10日まとめた17年度受注高(速報値)は、前年度比38・1%増の1兆7803億2800万...

宇宙の謎、日本から解明 宇宙誕生直後のビッグバンの再現を目指す、全長20キロメートル以上の巨大加速器が日本に誕生するかもしれない。政府は2018年中にも建設の可否を判断する。このビッ...

研究に一般市民を巻き込む市民参加型の科学が広がりつつある。スマートフォンでハチを撮影して日本全国の生態系を調査したり、先端デバイスの開発資金を市民から集めたりと、市民が研究開発に関わりやすくなった。国...

電子マネー技術、国際競争 キャッシュレス化に向けた取り組みが国内で活発になっている。QRコードなどさまざまな決済方式の普及が見込まれると同時に、この動きは国内で主流の電子マネー技術「...

国内外でユニークなロボットが登場している。2017年は人工知能(AI)の音声認識技術を使うAIスピーカーが世界的なブームだったが、18年はロボットに注目が移りそうだ。コストなどの課題を...

人の動きに合わせ伸び縮みする「ストレッチ素材」市場が拡大している。スポーツウエアやユニホーム、下着などに使われてきたストレッチ素材を取り入れ、動きやすさなどの快適性を訴求する衣料品が増えているためだ。...

ビジネスチャンス広がる 欧米では医療関連分野で有力なベンチャー企業が続々と誕生し、大手によるM&A(合併・買収)や投資の対象となっている。日本ではこうした事例...

企業を狙ったサイバー攻撃が後を絶たない。中でも情報セキュリティー対策が遅れている中小企業の被害が懸念されている。空前の人手不足で、中小企業でもICT(情報通信技術)導入で生産性を向上す...