環境に優しい電気を生む太陽光パネルが、逆に環境負荷を増やしては困る。関係省庁は実態調査を急いでもらいたい。 総務省は太陽光発電設備の廃棄処分に関する実態調査に基づき、経済産業省と環境...

国土交通省はリニア中央新幹線が東京、名古屋、大阪の三大都市圏を約1時間で結ぶ効果を最大化する検討に乗り出す。リニアがもたらす変革を、全国に広げる施策につなげてもらいたい。 22日に「...

旅館やホテルなどを含めた日本の観光施設は、基本的に短期滞在型のつくりになっている。訪日外国人旅行者のリピーターを増やすため、長期間滞在しても飽きのこない仕掛けを考えるべきではないか。 ...

環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)を基準に投資先を選ぶ「ESG投資」が広がっている。大手企業は投資を...

核兵器による威嚇は決して容認できない。日本としては硬軟両面から、断固として危機に対処していく必要がある。 防衛省は2018年度予算に、在日米軍関係費と政府専用機を除いた防衛関係費5兆...

「ゆるやかな景気回復」だけでは、企業は新たな行動に踏み出せない。規制改革の推進など、景気浮揚に向けたさらなる対策が政府に求められる。 財務省の四半期別法人企業統計調査によると、201...

介護現場にコミュニケーションロボットを活用する動きが本格化している。実証試験を通じ、介護現場への導入に弾みが付くとともに、メーカー各社には現場のニーズを生かした機器開発を求めたい。 ...

歴史的建造物を活用したまちづくりに力を入れる自治体が増えている。歴史的建造物に関心を持ち、保全のボランティアなどに参加する人も少なくない。さらに参加を促すための行政の取り組みに期待したい。 &...

防災週間が30日に始まる。9月5日までの期間中に各自治体が中心となり、災害発生に備えた訓練が行われる。ただ大規模災害では、行政だけでは手薄になるという指摘もある。

2017年の春の労使交渉(春闘)は、中小企業の賃金改善という新たな流れを生み出した。これは産業界が待望するデフレ脱却に寄与する。「同一労働同一賃金」実現のためにも、政府には引き続き、大...

国際海事機関(IMO)の硫黄酸化物(SOx)排出規制強化に対して、海運業界と石油業界は官民連携による情報共有の場を最大限に生かして対応し、業界の発展につなげたい。...

個人データのビジネス活用を促す取り組みとして、政府のIT総合戦略本部を中心に「情報銀行」構想が検討されている。産業界からの要望を受けたものだが、将来のあるべき姿や課題を国民にも分かりやすく伝えながら議...

東京23区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。むしろ日本の大学の国際競争力を弱める危険性がある。 ...

地方の中堅・中小企業の人手不足が深刻さを増している。ただ仕事にやりがいを求める若者は少なくない。大企業とは異なる仕事への責任の大きさを訴えるとともに、経営者自らの志や夢を語ってほしい。 ...

北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しは米国経済にもマイナスとなりかねない。トランプ政権が「真の国益」に資する通商政策を模索し、保護主義を緩和することを期待したい。 ...

安倍晋三政権が掲げる働き方改革は、秋の臨時国会で本気度が問われる。政府は残業時間の上限規制や同一労働同一賃金、「脱時間給」制度を盛り込んだ法案を提出する方針だ。働き手の創造性が一層、求められる時代には...

景気の拡大はバブル期を超えたが、先行き不透明感は払拭(ふっしょく)できない。だがこんな時こそ、前向きな姿勢が未来を明るくする。特に新分野への進出を志向する中堅・中小企業には積極的な設備...

ただ、16日付の米紙ワシントン・ポスト(WP)にはトランプ大統領を痛烈に批判した社説が掲載され、朝方のトーク番組では税制改革推進派による広告が流れた。

変化に柔軟に対応し、新時代を創り出す人材育成に向け、工学系教育の抜本的な改革が動きだす。人工知能(AI)やビッグデータ(大量データ)、IoT(モノのインターネッ...

地方経済の活性化策として、地域限定での利用を想定する電子地域通貨への関心が高まっている。情報通信技術(ICT)の進歩で低コストで導入・運用できるようになった。継続して利用できる仕掛けづ...