社説／ＣＯ２、２０５０年８０％減−政府目標を技術革新に結びつけたい

政府は温暖化対策の具体策である「地球温暖化対策計画」を了承した。２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を１３年度比で８０％削減する長期目標を盛り込んだ。５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）までに正式決定する。１２年に一度は閣議決定しながら”中ぶらりん“状態になっていた「５０年８０％減」が改めて正式な目標となることを、環境技術の開発加速や投資増加に結びつけたい。

０９年のサミットで、日本は「先進国は５０年に８０％以上削減する」目標に合意した。ただ、この内容を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案は１０年に廃案。その後、閣議決定はしたものの東日本大震災後のエネルギーをめぐる混乱を考慮する文言が付け加えられた。

こうした経緯から「５０年８０％減」が日本の正式目標かどうかは微妙だった。「３０年度排出量２６％減」の中期目標を決める昨年の議論の中でも賛否が分かれ、「実現可能ではない目標を言うべきではない」などとする意見もあった。しかし年末のパリ協定で２１世紀後半に排出の実質ゼロを目指す国際合意が成立したことで、日本としても改めて５０年までの目標が必要となり、８０％減が日の目をみた。

官民とも、長期目標があると今後、必要となる技術に目星をつけたり、研究・開発投資の戦略を立てたりしやすくなる。環境技術は革新的であるほど、コストと時間の壁が立ちふさがるからだ。

太陽電池は発明から半世紀を経たが、いまだに高コストが普及の障害となっている。航空機を軽量化して燃費を減らす炭素繊維でも、東レが米ボーイングから１兆円規模の受注をするまでやはり半世紀を要した。燃料電池車やバイオ燃料も、投資を取り戻すには相当な時間がかかるだろう。

企業にとって環境技術の開発は忍耐がいるし、撤退のリスクもつきまとう。「５０年８０％減」が明確になれば開発の動機づけとなり、腰を据えて研究・開発を続けられるようになるだろう。産業界には極めて高いハードルだが、これを技術革新や大型の環境投資のチャンスと受け止めたい。