産業春秋／１円玉の存在感

２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げを控え、世間はにわかに慌ただしさを増している。需要変動の対応など、政府も最大限の対策を講じる。景気が腰折れしないよう、万全の体制で臨んでほしい。

増税の影響は思わぬ物に波及している。１円玉だ。税率がきりの良い１０％となり、１円玉の存在感が危惧されている。これに輪をかけキャッシュレス化も進む。

日銀によると、１７年の１円玉の流通量は３７８億枚で、ピークだった０２年の４１０億枚から約８％減った。現金決済に伴う輸送や事務コストの低減に向けて政府もキャッシュレス化にかじを切っており、１６年から１円玉の製造を中止している。

ではキャッシュレスの状況はどうか。電子マネー決済は年々増加の一途をたどり、１６年に５兆円を突破した。とはいえ日本のキャッシュレス比率は約２割と、６割を超す中国や韓国、３割に達する米国に水をあけられている。

全国に現金自動預払機（ＡＴＭ）網がある日本では、現金でも不便は感じない。ただ、キャッシュレス化は消費者の利便性向上とともに、ＡＴＭの維持コストの観点からもメリットは計り知れない。１円に泣かないためにも、キャッシュレス化の行方を注視したい。