産業春秋／アフターコロナの都知事選

東京都知事選はきょう告示。前日の１７日には日本記者クラブが初の試みとして、有力候補をネットで結ぶ公開討論会を開いた。残念ながら産業政策に関しては、あまり突っ込んだ議論はなかった。

首長選のひとつとはいえ、中小国家を上回る経済力を持つ首都・東京の知事選びは、メディアの注目度も抜群。出馬によって知名度を高め、政策アピールを狙う候補者がいるのは毎度のことだ。ただ今回の都知事選は、常にはない面が目立つ。

政党の支持が地方選で分裂することは珍しくない。都知事選でも過去に例がある。しかし国政与党の自民党が支持候補すら決められないのはまさに異例。政党としての能力が問われる。

新型コロナウイルス感染症の対策を意識したネット主体の選挙としては最大規模という特徴もある。候補者は増えるのか。政策はどこまで浸透し、有権者の投票行動にどんな影響が出るか。将来の国政選挙のモデルケースとして関係者は注目している。

２０１２年の石原慎太郎知事（当時）の辞任の後、２度にわたって１期目の任期途中での知事選が続いた。今回はひさびさの任期満了だ。現職小池百合子知事の続投か、新たなリーダーの誕生か。都民が審判する投開票は７月５日。