産業春秋／工業団地のブランド

地方の工業団地でも新型コロナウイルスの感染防止対策が焦眉の急になってきた。１社でも感染者が出れば団地全体が風評被害にさらされる。そうした一蓮托生（いちれんたくしょう）の思いが根っこにある。

岐阜県可児工業団地（岐阜県可児市）は「感染者が出たら団地内で連絡を密に取り合って、感染源を最小限にとどめたい」と話す。事業継続計画（ＢＣＰ）の専門家から助言を得てマニュアルの策定を急ぎ、できるだけ早く実践に持ち込む考えだ。

工業団地では感染者発生時の初動対応が焦点になる。対処を誤れば、団地の社会的責任が問われ、ブランド価値を毀損（きそん）しかねない。感染者が出ても従業員が安心して働ける環境を保ち、取引先や地域に迷惑をかけない態勢づくりに知恵を絞る。

対策を急ぐ背景には感染が首都圏から急速に地方へ広がり、いつ団地に飛び火するかわからないという危機感がある。保健所がパンク状態になる事態も想定し、自衛策として消毒方法の習得に着手する工業団地もある。

ＢＣＰの策定が手つかずの企業では、コロナ対策をコト始めにしたい。向こう三軒両隣の中小企業が、消防団のように結束してコロナの火消しに備え、日本のモノづくりを支えてほしい。