産業春秋／イスラエルとの経済連携どうなる？

第４次中東戦争が１９７３年１０月に勃発し、世界経済が第１次石油危機に見舞われてからちょうど半世紀。この節目の年に、再び中東で大規模な軍事衝突が発生し、地政学リスクを高めている。原油価格の高騰など、世界経済への影響を注視したい。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが７日、イスラエルへの大規模攻撃を開始。イスラエルも報復の空爆を続けるなど大規模な戦闘状態に陥っている。

イランやサウジアラビアなど近隣産油国への影響が懸念され、９日の米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時１バレル＝８７ドル台まで急騰した。イスラエルは主要産油国ではないが、中東は世界の石油供給量の３分の１を占める。

西村康稔経済産業相は９月にイスラエルとパレスチナを訪問し、首脳と会談したばかり。「中東のシリコンバレー」と呼ばれるイスラエルとは２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）も視野に、経済協力を強化することで一致していた。

西村経産相は１０日、現地の日本人がほぼ退避したと明かし、企業連携の機運が阻害されかねないことに懸念を示した。「スタートアップ大国」イスラエルをはじめとした中東が１日も早く安定することを待ちたい。